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06月22日-06号

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  1. 与謝野町議会 2022-06-22
    06月22日-06号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年  6月 定例会(第109回)          第109回令和4年6月与謝野町議会定例会会議録(第6号)招集年月日 令和4年6月22日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後4時29分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  杉上忠義       9番  河邉新太郎       2番  藤田史郎      10番  永島洋視       3番  野村生八      11番  三田義幸       4番  高岡伸明      12番  安達種雄       5番  浪江秀明      13番  家城 功       6番  渡邉貫治      14番  和田裕之       7番  今井浩介      15番  山崎良麿       8番  山崎政史      16番  宮崎有平2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    前田昌一    書記        坂根加奈子4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長    植田弘志      防災安全課長    藤垣浩二    福祉課長      田辺茂雄      CATVセンター長 谷口義明    子育て応援課長   下川賢司      税務課長      吉岡素子    保健課長      平野公規      住民環境課長    中上伸午    商工振興課長    三田大智      会計室長      安田 敦    観光交流課長    市田桂一      建設課長      柴山 進    上下水道課長    山添雅男      農林課長      井上雅之5.議事日程  日程第1 発委第1号 与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)について                                (提案~表決)  日程第2 議案第52号 与謝野町税条例等の一部改正について                                (質疑~表決)  日程第3 議案第54号 野田川老人憩の家条例の廃止について                                (質疑~表決)  日程第4 議案第55号 令和4年度与謝野町一般会計補正予算(第1号)                                (質疑~表決)  日程第5 議案第56号 令和4年度与謝野町下水道特別会計補正予算(第1号)                                (質疑~表決)  日程第6 議案第57号 令和4年度与謝野町介護保険特別会計補正予算(第1号)                                (質疑~表決)  日程第7 議案第58号 令和4年度与謝野町水道事業会計補正予算(第1号)                                (質疑~表決)6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(宮崎有平) おはようございます。 昨日に続き、条例等その他及び補正予算の審議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 発委第1号 与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)についてを議題とします。 本案は会議規則第13条第3項の規定により、議会運営委員長から議長に提出されております。事務局に議案を朗読させます。 ◎事務局長(前田昌一) 失礼します。それでは、私から朗読をさせていただきます。 発委第1号 令和4年6月21日 与謝野町議会議長宮崎有平様、提出者与謝野町議会運営委員会委員長安達種雄与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)について、上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第3項の規定により提出します。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) 提出者より提案説明を求めます。 安達議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(安達種雄) おはようございます。 それでは、ただいまから与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)を朗読させていただきます。なお、これは先だっての全員協議会でも既に皆さんの前でご報告させていただいておりますが、今日はいよいよ手続上の本会議でありますので、よろしくお願いいたします。 与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)について説明をさせていただきます。 与謝野町議会広報特別委員会は、平成18年の合併時の初議会から当初の日程に、日程第何々何号とか、与謝野町議会広報特別委員会委員の選出についてと記載して、ときの議長が委員の選任については委員会規則第4条の規定により、議長が会議に諮って指名すると口述しております。そして、議会事務局長が委員名を読み上げ、簡易採決により今日まで決定をいたしております。このことは、与謝野町議会広報特別委員会は条例ではなく、規程を根拠に存在するものとして広報特別委員会設置の議決のない状況での決定となっておりました。委員の選任のみを議会で決定していることとなっております。 現在、規程に基づく委員会となっているため、公務としての位置づけが不明確な状態になっております。法律においては、条例に基づく委員会を公務としているため、このままでは仮に広報委員会の委員が写真を撮りに行ったり、また取材に行ったりして広報委員会の活動中に事故及び災害にあった場合に、公務災害としての認定をされない可能性があると府の町村議長会から指導を受けました。 このたび、このような状態を改善すべく、与謝野町議会広報特別委員会与謝野町議会委員会条例第6条に基づく特別委員会とするため、本会議において現在の与謝野町広報特別委員会委員会条例に基づく広報特別委員会にすることを議決する必要があるとの指導を受けております。 よって、与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議を本定例会に提出するものであります。なお、現在の広報委員さんの活動内容、また委員さんのメンバーにおきましても今のままでお世話になるということでありますので、皆さん方に説明をさせていただき、よろしくご賛同のほどをお願いしたいと思います。本来のあるべき姿に形を確認し、また常任委員会と同等の手続をし、そして必要な手続をすべきということから、今回の発議となりました。ご賛同のほどをよろしくお願いします。以上です。 ○議長(宮崎有平) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 安達委員長は自席へお帰りください。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより発委第1号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。     (起立全員) ○議長(宮崎有平) 起立全員であります。 よって、発委第1号 与謝野町議会広報特別委員会設置に関する決議(案)については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第2 議案第52号 与謝野町税条例等の一部改正についてを議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第52号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。     (起立全員) ○議長(宮崎有平) 起立全員であります。 よって、議案第52号 与謝野町税条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第3 議案第54号 野田川老人憩の家条例の廃止についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第54号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。     (起立全員) ○議長(宮崎有平) 起立全員であります。 よって、議案第54号 野田川老人憩の家条例の廃止については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第4 議案第55号 令和4年度与謝野町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 4番、高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) 36ページのクアハウス岩滝管理運営事業についてお尋ねします。 クアハウス岩滝維持補修工事費に5,000万円が計上されております。この工事でろ過機を6個修繕するということです。あと幾つ直す分があるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) おはようございます。 ポンプのあと残りが幾つになるかというご質問ですけれども、今回考えておりますのはプール系統と裸浴系統のポンプでございます。その他バーデゾーンに係るポンプ類が数基残っておると考えてますけども、数についてはちょっと資料を今、持ってませんので、後ほど数量については後ほどお答えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) ということは、まだ直さなくちゃならない部分があるということでございますね。この5,000万はろ過機の修繕だけに使われるものなんでしょうか。
    ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) ろ過機だけではございませんで、ヘアキャッチャーですとか機械設備、その他の機械設備も入っておりますし、その他高圧充電設備、いわゆるキュービクルの不適合箇所の修繕も一部入っております。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) そういうものが入ってるということでございます。そしたら、そのろ過機とかその修繕が終われば今回の修理というのはおおむね終わるという考え方でよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 先ほども答弁をさせていただいたんですが、今回、令和4年度につきましては、プール及び裸浴系統の機械設備類を更新するということでございます。今年の3月の全員協議会でも中長期保存計画というのを示させていただいております。それに基づいて改修をしていく計画になりますので、来年度以降まだバーデゾーンとウオータースライダーのポンプ系統、そういったところも若干残ってくるので、来年度以降あと2年程度かけてほぼほぼ完了していきたいというふうな計画で考えております。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) そうしますと、全ての修理が終わるまでにお金は2億3,800万全部でかかるということでした。それから時間は2年ちょっとぐらいかかるということでございます。 それで次に行きますが、令和元年に大がかりな改装をしたわけでございますが、その成果は上がっているのかどうかということがお聞きしたいと思います。料金の改定も行われたようですし、売上げ的にも業績アップがあるのかどうかということ、それからどういう成果が上がっているかお聞きいたします。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) ご質問にお答えしたいというふうに思います。 まず、令和元年度の工事の後、令和2年の春に再オープンしたんですけど、直後にコロナの影響ということで今、現在もその影響を受けながらの運営でございます。クアハウス岩滝の入り込み状況を申し上げますと、まだ計画を立てた当時、平成30年当時は11万5,000人の入り込み客があったんですが、令和3年度の実績、決算見込みベースでいきますと約7万6,000人ということで、まだまだ回復傾向には至っておらないというとこでございます。 ご案内のとおり、令和元年度に約4億6,000万を投じまして大規模改修を行いました。主な改修内容として大きな点3ついうことで、エレベーターの新設ですとかトレーニングルームの拡張、またレストランの移設工事ということでやってきました。 それの実績といいますかを若干申し述べたいというふうに思うんですが、本館の2階にあるバーデゾーンとその1階のプールを結ぶ階段が直線で急勾配であったいうことから、安全性の担保いうことで障害のお持ちの方やら足腰の弱い方、また高齢者や小さな子供さんが利用するに危険な箇所であったいうことから、エレベーターを新設したわけでございますが、利用者としまして、利用者の約8割から9割の方が利用していただいていると。特に高齢者の方はほぼほぼ100%に近い方が利用されとるということを指定管理者のほうからはお聞きしております。 また、トレーニングマシン、これも面積が倍になったんですけども、平成29年度の実績ベースでいきますと約2万940人だったと思うんです。令和3年度の実績ベースで申し上げますと、ひと月以上の時短営業ですとか施設の休館もありましたけれども、約1万9,211人の方が利用されているというふうになっておりまして、もう平成29年、30年度実績ぐらいの数値には近づいた、ほぼほぼ超えてきているというような状況になってきております。 また、レストランの関係で言いますと、平成29年度の売上げ実績では約460万円程度の売上げがあったんですが、令和3年度実績では176万5,000円いうことで6割ぐらい減少した結果となっております。これはコロナの影響というところが大きくあったというふうには分析しておりますけど、やっぱり売り場面積がかなり減ったということも要因ではなかろうかというふうには考えております。令和4年度に入ってからは、回復傾向にあるとお聞きしておりますので、これも盛り返していけるのではないかなというふうに予測をしております。 それと、令和2年度、昨年度での比較を申し上げますと、先ほど令和3年度が7万6,059人ということで平成30年の利用者数からいいますと34%ぐらい減という形になっておりますが、令和2年度の比較ベースでいきますと1万4,258人が増えております。約23%の伸びを見せている状況でございます。 会員数は改修前の平成29年度末で324名でございましたけれども、令和2年度末で305名いうことで、開けた途端減っているという状況でございました。令和3年度末で458名となりまして、年間純増153名というふうになっております。令和4年5月現在では、さらにまた10名増えて468名という会員数となっております。なお、このうち約55%から60%が与謝野町民ということでございまして、計算からしますと延べ年間5万4,000人から推測しますと、与謝野町民の利用者数は延べ年間約3万人以上の方が利用されている計算であるというふうに思っております。 また、この改修を行って定性的な評価ではあるんですけれども、福祉課が実施している介護予防事業ですとかの利用者も延べ685人というふうにもお聞きしてますし、与謝野町民健康増進回復に一定程度寄与しているものだというふうに考えております。 また、地域の高齢化や人口減少等により、自助・共助の力も弱まっていく中で、コロナの影響も相まって地域コミュニティも衰退しつつある状況の中で、クアハウス岩滝は住民の集える場所として住民の期待は大きいなというふうに考えております。 それと、効果の指標としまして改修前後の利用者数や売上げ状況等るる説明させていただいたんですけれども、そのほか令和元年度の改修工事によりましてボイラー等の給湯設備とかエアコンの改修、照明器具のLED化を行っております。そういうことで環境に配慮した将来的に見ても脱炭素社会への取組になっているというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) 当初の予定より3万人ほど少なくなっている、それはコロナの影響があるということでございました。 そこで、実は所管のことなので質問をしようかどうしようかと迷っておったんですが、町民の方からぜひ聞いてくれということがありましたので質問をしているわけでございます。それで、その中で町民の方からは運動器具はたくさんあるが、狭いところにぎっしり詰まっている感じがする、窮屈感がある、このような意見がありますが、その辺はどのように考えておられますか。前回改装前よりも広がっているということでございます。それで1万2,000人以上の利用客があるということでございますが、そういう思いを持ってる方もあるということですが、どういうお考えがあるかお聞きいたします。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 器具の話でございますけれども、当初令和元年度に備品購入を選定させてもらったときに、平米数が約2倍ということで、それに伴って約1人1坪ぐらいの利用の計算、1人が動くなら1坪ぐらいの計算で設定をしております。 器具についても、最低限今ある状態のものでフィットネスクラブに置いてあるもので、当時は華美ではないかという話もあったんですけども、あれは安心安全ということで一番いいだろうということで選定した器具でございます。 量の問題につきましては、決して密集して置いているということではないというふうには考えてます。この間コロナということで、人の間隔を開けてっていうところもあるので、そのおっしゃっている方も多少窮屈ではないかというような意見が出たものと思いますし、もっとこういうものを置いてくれという逆のほうの意見もお聞きしてますし、今のところ現在の設置数で問題はなかろうかというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) よく分かりました。そのほかにあった意見としては、ランニングマシンが多いんじゃないかというような意見もありました。 それで次なんですが、レストランは今、営業をしていますかというお問合せがありました。お客がいるようには思えないが、どうなっているのか。多くの町民はレストランがあることすら知らない方もあるとは思えません、そんなことを言っておられました。この前お聞きして驚いています。外で食べるようになっているそのままの状態ですか。外だと夏は暑く冬は寒い、雨も駄目ということになると思いますが、先ほどの答弁の中にコロナのせいもあり6割ぐらいは減少しているということでした。それで盛り返していく模様だというご意見がありましたが、こういう意見が出ておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) レストランでございますけれども、確かに外にもっていったということで利用しにくい方もおられるという話もお聞きしております。そういった中で指定管理者さんがいろいろ考えられて、今では商品をお求めやすい商品を置かれたり、2階の休憩コーナーでそこまで運んでそこで食事がしていただけるような状況をつくっていってもらってます。 ということで、先ほども令和4年度回復基調だというふうに申し上げましたけれども、なかなか平成29年の460万程度の売上げだったということを申し上げました。その数値に令和4年度で届くかといいますとなかなかな一気にはいかないだろうなとは思ってますけども、徐々に1日の売上げベースで見ますと300万程度はいくんではないかなというふうには今の段階で予測はしております。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) ということは、外で食べるというのは今も続いているということでよろしいんですね。そのほかに2階の中でも食べれるというふうになったということでございますね、はい、分かりました。 次に、ドルフィンさんは町民の健康増進ということが中心であったと思いますが、改修の補助金の関係からか観光という分野が必要になってきたと思っております。この辺のバランスはうまくいっているのでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) クアハウス岩滝につきましては、健康増進並びに地域の活性化というところで存続をしてきたというところで、指定管理者のほうと懇談をしましたときにまず、地域密着型でやってほしいということを常々申し上げてきております。その中で、健康増進施設ということでそっち側のほうに重きを多くっていうスタンスで懇談を続けてまいりました。 ただ、令和3年度の入り込み客数7万6,000人と先ほど申し上げましたけども、そのうち5万4,000人が会員さんの利用ということで、ビジターというところで約2万2,000人強というところがこれ観光客という扱いで思っております。その割合でいきますと健康増進施設のほうが割合的には高いいうような状況になっておりまして、近年というか今年に入ってからは利用者も140名以上会員数も伸びてきているという中で、指定管理者さんのほうも結構地域に情報発信をしきりにされるというような状況もございまして、会員に寄り添った運営を展開していってもらっているという結果が会員数の増加につながっているものというふうに考えております。ちょっと答弁になったかどうか分かりませんけども、よろしくお願いします。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) 健康増進という面は先ほどの答弁にもありました。多少なりとも成果のようなものがあるのかなという思いはいたしますが、観光という面では全くといっていいくらいきかないと私は思っておりますが、具体的に観光の面はどういった成果が出ているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 観光面から言いますと、先ほども言いました数値、令和3年度実績でいいますと約2万2,000人なのかなというふうに分析しております。そういった中で観光客に対して、どういった情報発信だとかして取組をされているのかっていうところだと思うんですけども、令和元年度改修工事のときにサイクリストの誘致をしていくんだということで、E-BIKEとかいうようなところを丹一とかいう丹後半島一周いうことでE-BIKEサイクリストの誘致っていうところを頑張って京都北部でもやっていこうというところで取り組んでいるさなかに、クアハウスもその拠点としてやっていくんだということで取組を進めようとしておりましたけども、場所の確保はできておりながらなかなかそういったサイクリストの誘致っていうところまでコロナの影響もあったんですけど、なかなかできてなかったというところもございました。 今回、海の京都DMO、また京都府と連携しながら、そういったE-BIKEの取組ということで拠点を整備しながらフードトレイルということで、ほかの市町の食べ物屋さんとかと連携しながらわたっていくというような取組もする中で、そういったクアハウス岩滝の情報を発信していって利用者の取組につなげていきたいというふうに思ってます。 また、観光客が今から戻ってくるというところでもございますし、夏場あたりですと京丹後市のほうも海開きはされるというふうにお聞きしてますので、そういった観光客の利用も増えていくんじゃないかなというふうに予測をしております。 ○議長(宮崎有平) 高岡議員。 ◆4番(高岡伸明) サイクリストっていうそれはぜひ進めていただきたいと思います。コロナがありましてそれもなかなかうまくいかないのかとは思っております。いずれにいたしましても、多額の費用をかけまして修理したのでございますから、しっかりと成果を出していただきたいと思います。町民の方々も納得されないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。以上で終わります。 ○議長(宮崎有平) ほかに質疑はありませんか。 15番、山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) それでは、私からはページのほうが36ページになります。こちらの商工費、上段中ほどのクラウドファンディング活用ビジネス応援事業補助金、私もこの春から産業建設常任委員会のほうに所属しておりまして、商工振興課から一定の説明を受けたんですが、この根幹の仕組みというものは企画財政にもまたがるということで、本会のほうで改めてお聞きいたします。 まず、クラウドファンディング、今、民間でも始められている方非常に多い。実際、この与謝野町でもそういったものに達成できた、できないは別として様々な業者の方が参画をされておられます。その中で、あえて与謝野町が前に立ち、この事業者を応援するクラウドファンディングを活用する、これの意義、メリットというものをお教えください。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業のほうを町が行うということにつきましては、幾つかのメリットがあるというふうに思っております。そのメリットですけれども、事業者、それから寄附者、それから町にわたって3者それぞれにメリットがあるというふうに思っております。 町にとってのメリットでございますが、これは総務省でもこういったガバメントクラウドファンディング、これの取組を推奨のほうをしておりますが、地方自治体におけます歳入の確保、これがあるというふうに思っております。この事業に関しましては、職員の労務、こういったことを除きまして事業者に交付する補助金、それからそのサイトに支払う手数料、それから返礼品、このようなものを寄附額の中で全て賄うということになっておりますので、特別に財源を準備する必要がないということがございます。 また、より具体的で魅力的な取組、こういったことを外に出すことによって通常のふるさと納税よりもたくさん寄附を集めることができるかというふうに思っております。加えまして、このような施策を町のほうが自ら行うということで、特に町内で起業、創業、こういったことを考えられておられます方、これの背中を押すというような効果があるというふうに思っておりまして、町がこのような取組をするということにつきましては一定の意義と効果があるというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) 町が行うメリット、これについては私も分かりますし、今、三田課長がご説明していただいたことを産建のほうでもご説明いただいて一定の納得はできるんです。私がしょうみ聞きたかったのは、いわゆる事業者側のメリット、これがどこにあるのかという部分がいまいち私は分からないんです。 例えばです。この委員会のほうでクラウドファンディングを活用した事業者支援の事例ということで、滋賀県米原市のいわゆる特産品の皮を使った紳士靴をこういったふうに米原市が応援したよっていうことで紹介事例を預かっております。これをお手持ちの方おられるかおられないかちょっと分からないんですけど、これが150万円の目標金額に対して大変優秀で230万4,000円を集めておられます。しかしながら、よく見ると支援人数は18人、つまり一人当たり10万円以上の金額を支援されたと、このプロジェクトに。ということは、おのずとこの返礼品、リターンの部分というのは靴のビスポークの権利か何か、いわゆる非常に魅力的なリターン、返礼品があったのではないかと思うわけなんです。 もっと言えば、この方は米原市と組まなく独自でこの事業、プロジェクトをクラウドファンディングを活用されても成功したと思うんです。そういった意味で、これはあまり事例として望ましくない。本来事業者が与謝野町と組むことにより、事業者が明確に得をする、得という言い方もよくないですけど、明確に恩恵を受ける部分というのは一体何なのかをもう一度説明願えますか。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。事業者にとっての明確なメリットでございますが、通常のこういった創業とかの支援につきましては産業振興補助金、これの創業支援等がございますが、これについては一定の上限額というものがございます。この仕組みを使っていただくと希望される寄附額を設定できまして、そこまで寄附を募って資金を得る、こういった可能性があるということがございます。 これについては、ご自分でされる場合も一緒だとは思うんですけれども、やはり自分がこの事業は町の産業振興に資するこういった取組を町のほうが認定しまして、町のほうがクラウドファンディングをするということになっておりますので、町の産業振興に貢献する取組だというようなことを外にアピールできるということがあろうかというふうに思いますし、あとはご自身でクラウドファンディングされる場合には、これに当然手数料でありますとか初期費用がかかると思います。この部分を軽減できること、それからサイトに載せます手間、こういったことも町のほうで行いますので、この手間も省けるということがございます。こういったことをメリットに考えられる事業者様はこちらのほうを選んでいただいてされればよいのかなというふうに思いまして、産業振興の一つの手としてこの事業のほうを立案させていただいたということでございます。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) 独自で全てができる方はそれでやっていただければと。それがちょっと手間と思われたり、あくまで町の一助としてやってみたいというような方がおられたらその方はこっちの制度を使ってもらったらということなのかなと思うんです。それが見込みとして2件ぐらいかなというもくろみで予算を立てておられるという解釈ですかね。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。想定といたしましては、この事業費のほうが150万円、寄附については一応町のほうが返礼品を準備するということで5割をお渡しするいうことで寄附のほうは300万円集まるというふうな想定をしております。この300万円の想定としましては、100万円を寄附で集められる事業者さんが2件、それから50万円を集められる事業者さんが2件ということで300万円というふうに設定をしておりまして、都合4件なんですけども、ただこれが4件集まるかどうかっていうのは申し訳ないですがしてみなければ分からないということでございます。 また、50万円というところを設定したのは、やはり小さい企業っていうのもやはり大事にして育てていかなければならないということがございまして、小さい企業に関しても支援をしていきたいという旨でこの予算のほうを設定のほうをしております。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) ここまでは一応委員会でも聞いた中で、より詳しく勉強してきていただいて返してもらっとって大変ありがたいんです。この後について、ちょっと当時の委員会では根幹が企画財政課も企画としてかんでおるのだっていうことでちょっとお答えが願えれなかった部分なんですが、まず最初から説明しますと、クラウドファンディングこれ方法にオールオアナッシングとオールインというそれぞれ方法がございます。 オールオアナッシングというのは、つまり目標額が100万円であったら100万円以上の寄附を集めれないと、たとえ80万集まったとしてもそれはもうプロジェクトが中止、いわゆるその出資者にお金をお返しする。オールインこれは100万円に対してたとえ50万円しか集まらなかっても、このお金を頂いて返礼品をその分お返しする、いわゆるクラウドファンディングの場合は返礼品と呼ばずリターンと呼びますけど、これをお返しする。この2パターンがある中で、今回これはいわゆるオールインのほうだと思うんですが、制度設計としてこれがオールインになったのはどのような理由からでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからありました横文字で言われましたので私は日本語で申し上げたいと思っておりますけれども、ふるさと納税といいますけれども、基本的には寄附でございます。したがいまして、税控除のある寄附というご理解をいただければというふうに考えております。それを行政が行っていくクラウドファンディング、横文字で言いましたけれども集める手法だというふうにご理解いただきたいと思っております。 そこで、寄附っていう行為がどういうふうに当たるかといいますと、地方自治法の96条の第1項の9号でしたかねに明記してあるのが、負担付き寄附の制限ということで負担付き寄附を本来頂く場合は、議会の承認がいるという一つの項目になっております。これをふるさと納税を活用して、これはもう国が認めております税制控除がある制度ですから、それを活用して資金調達をしていくと。 当然、今、商工振興課長が申し上げました産業振興にも一つですし、また企画費の中で予算計上させていただいておりますまちづくりに対する地域なり、そういう団体を応援していくための補助金として50万円を予算計上させていただいておりますけれども、こういったことにも一定資金調達をしていこうと。これは何かと申し上げますと、このふるさと納税の資金調達を活用してその事業なり、その趣旨にご賛同をいただける、共感を持っていただける全国の方から与謝野町の企業を応援してみよう、まちづくりを応援してみようという一つのファンづくりにもなるんかなと思ってます。 したがいまして、寄附金が集まらなくても基本的には納税ですから返すことはいたしませんので、そこで負担付き寄附との違いを明確にして、当然返礼品を求められる方もいらっしゃれば、返礼品なしの方もいらっしゃいます。どちらにしましても、事業が執行、未執行に限らず、また逆に2年後にその事業が途絶えたとしても、その頂いた寄附については寄附行為ですから返す必要がないというのが本来のふるさと納税のもとにありますので、それを活用させていただく資金調達だというふうにご理解いただければと思ってます。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) すみません、もう確認で聞きます。合うておればもううなずいてもらったらそれでいいんですけど、要はこれはただのクラウドファンディングはなく、行政が絡むふるさと納税を絡めたガバメントクラウドファンディングという制度である中で、いわゆる方策として寄附行為、税を納める寄附行為に当たるので、そもそもがもうすみません英語で言いますオールインという方策しか取れないんだよという理解でよろしいでしょうか。合うておるようですね、納得しました。 その中で返礼品を町が準備する場合、事業者が準備する場合と様々なパターンがあるということだったんですが、一般論でクラウドファンディングっていうと何が魅力的、なぜ皆さんお金を払われるか。これはふるさと納税ではあくまでなく、クラウドファンディングとして捉えたときになぜ皆さんがお金を払われるかといったら、いわゆるリターン、返礼品、ふるさと納税でいうこれがいかにその方たちの心に刺さるか、魅力的かという部分がある中で、やっぱりその個々のプロジェクトを計画する人が独自の返礼品というものを企画するべきではないかなと原則は。ただ、当然いろんな思いとかが先行するプロジェクトで、返礼品が準備できず町のものを使われるというということも当然あるとは思うんですが、やはりそこは一つの産業振興という形で様々な返礼品というものを創意工夫でつくってもらいたいなという思いがあるんですが、商工側としてはどういった思いをお持ちでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。やはりこういった事業者の方が自分の事業を成功させる、そういったことを考えるに当たって、やはり魅力的な商品でありますとかサービス、こういったものをつくられるのっていうのは必須ではないかというふうに思っておりまして、当然こういったものがなければこの寄附、クラウドファンディングについてもあまり効果がないといいますか集まらないのではないかなというふうに思っておりますので、その面につきましては、この事業を応募していただく、募集をかけて応募していただく際にも事前に相談等を随時受けるというふうに体制をとっていきたいというふうに思っておりますので、そういった面についても事業者の方と一緒になって考えていく、そのようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。 ◆15番(山崎良磨) 了解しました。初めての試みでございますので、いろんなことがあるとは思いますが、政策の一つとなればよいことを真に願っております。以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮崎有平) ほかに質疑はありませんか。 7番、今井議員。 ◆7番(今井浩介) それでは、第1号補正予算につきまして質疑をさせていただきます。少し常任委員会と違う担当ではありますので、私もクラウドファンディングにつきまして少しご質問をさせていただきたいなと思います。企画財政課のほうは所管のほうでありましたので、一応質疑はさせていただいて、ある程度は認識をしておりますが、その中で商工振興課のほうのところで少し今、答弁をお伺いしてる中でいろいろと確認をさせていただきたいなと思っております。 今回、資金調達ということでクラウドファンディングをされるということなんですけども、このクラウドファンディングをされる目的というのは資金調達でよかったんでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。このクラウドファンディングを使ってなぜ町のほうがこういったビジネスを応援するかいうことですけども、先ほども幾つか申し上げましたけども、メリットをご説明させていただくことで理解をしていただけるのではないかなというふうに思っております。 事業者のメリットのほうは、先ほどの山崎議員のほうでも申し上げましたが、町が手間を全部するということもございますし、当然資金調達のこともございます。それから、この取組が町のためになるのだよというようなことを外にアピールできると。町と一緒にこういったことをするということを外に訴えかける。それによって町への関心、それから関与が強まるということもございまして、これについては事業者、町それぞれにメリットがあるのかなというふうに思っておりまして、こういったとこがこのクラウドファンディングという手法を活用して、町がこの事業を行うということではないかというふうに思っておりますし、また寄附者にとっては当然恩恵が受けれるということもございますし、事業者それからまちとも関与が深まるというようなことがあると思いますので、こういったところが町がこの事業をするという理由というんですか、意義であるというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 町のためになるっていうところが少し確認させていただきたいんですけれども、町がする事業であれば町のためになる事業というのはよく分かります。その中で、事業者に関しては様々な今までにも補助制度であったりとかある中では、自分のやはり売上げを上げることがまず一番、売上げで上がることで税金を納めることというのが事業者の役割かなと思ってます。 それが町のためになるというふうに、最終的な効果として町のためになるというふうな事業者的な考え方なんですけども、その中で寄附をもらって何かをしていくっていうところが、じゃあ町のためにこの事業をしようとかそういったなかなか考えでは、今から出てくる各いろんな事業者の今後の経営なのでちょっと何かは分からないですけども、そのあたりが何かどちらが先というわけではないんですけれども、やはり今、この町内におられる事業者の売上げを上げることをまず優先的にやっていくべきかなと思ってます。 その中で、多分できる方は先ほども答弁ありましたけど、できる人は自分でやられる。手間と時間と経費を考えるとこっちのほうが有利だという話なんですけど、できる人は自分でやるっていうところの考え方としても、お金が例えばこのふるさと納税を活用したクラウドファンディングをしなければ集めれないっていう方っていうのが、どういう考えなのかちょっと分からないんですけども、普通であれば銀行からの融資を得てそれで事業をしていく中で、じゃあそれも難しいのかなっていう方がこっちに来られるのか、ここに応募される事業者っていうのはどういうふうな想定をされているのか、そのあたりの何か考えがもしありましたらお伺いしたいなと思うんですけど。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業のほうに募集をかけるという段階で、当然事業計画とかそういったこと、資金計画もですし体制なんかについても当然お伺いしてそれをもって申請をしていただくということになろうかと思います。 今、現在想定をしておりますのは、この事業についてはこの寄附額がたとえゼロ円でも1円でもあろうとこの事業をしていくという方について、当然承認をしていくということになりますので、今、考えておりますところはその資金計画であれば、例えばゼロ円であってもこの事業をしていくというところを見せていただく。また、この寄附額が満額集まった場合には、どういうふうなことで事業展開をしていくというこういう二つの事業計画を見せていただいて、その上で承認をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) では、今おっしゃられたように、もし仮にゼロ円だったというときでもその事業が遂行される事業がここに上がってきて、その寄附額がもらえることによっていわゆるプラスしかないという考え方というふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。当然、集まった場合にその資金をどうされるかっていうのはその積み増し、さらに例えば入れる機械をもう一台入れてもう少しもうけるようにしようとかいうこともございますし、あとは今、自己資金の部分、当然融資とかを受けられる場合もあると思いますが、その部分を圧縮する、そういったことにも活用をしていただけるのかなというふうに思っております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今後のことについてもちょっと触れていきたいんですけども、この事業というのは単年度で終わるものなのか、継続的にずっとこの補助金っていう形でずっとクラウドファンディング型のふるさと納税という形でずっとされていくものなのか、そのお考えはどういうふうにお考えでしょう。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業のほうをお認めいただきましたら、当然単年度で終わるという想定ではしておりません。これを続けていきたいと。これのニーズがあるかどうかっていうこともあるとは思いますが、続けていくつもりでしております。民間がされる事業の事業タームと行政の年度、これが合わないということもあると思いますので、今年度については予定では1回の募集というふうには考えておりますが、もし来年度も続けるということになれば、来年度においては何回か随時に事業の相談を受けながら、それが成功するように事前の相談を受けながら、適切な時期にその公募をして審査をして寄附を募っていくというようなことにしたいと思っております。この部分については、詳細な計画は今しておりませんが、次年度、その次も続けていきたいと思っておる事業でございます。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今回これを取り組まれた経緯っていうのがいろいろとお考えはあると思います。私が思いましたのは、やはりコロナ禍になってから観光客が減ってきた、または人の出が動きが鈍くなって店舗による売上げが減っていく、そういったいろいろとありながらも、昨今では世界情勢によっていろんな材料費の高騰であるとかいろんなところの分野で売上げが減っていく中で、少しでも売上げを伸ばすために訪れてもらえないのならば、やはりいわゆるインターネット販売、そっちのほうに注力をしていくべきだろうというのが私はそれでこれが出てきたのかなと。ふだんインターネット販売とかそういうネット関係に携わっておられない方っていうのが、急にやはりネット販売をしようとしてもなかなかノウハウも必要ですし、初期投資も必要でなかなか大変なことだなと思ってます。 その中で、ずっと私が訴えてきたのはふるさと納税を活用した民間の方が売上げが上がる仕組み、その中で今回これが出てきたのかなと思ってます。そういったことを考えていくと、やはり今後考えていく中ではそういったIT関係、いわゆるネット販売ができる仕組みであったりシステムというのを同時にやはり事業者の方がもしやっていくっていう意欲があるならば、それをやっていかなければいけないのかなと。 これも継続性が今あるっておっしゃられたので、非常によいとは思うんですけども、こればっかりをもしもやっていく場合に、もしこの事業が終わったらその事業者っていうのが今度ネット販売も何もなくなって、またリアルな店舗販売であったりとか外に向けての発信ができなくなる。だからこそのこの起爆剤っていう形で考えればすごくいいものなんですけども、企画財政課のほうもまちづくりでも同じなんですけど、もしもこれが継続性っていうのがもしもない、例えば2年で終わるとか3年でもしかしたら終わるとかなれば、今までやってきたやろうとしてることが途切れてしまう。そういったことになるとやはり単発的な事業になって、今後の継続性がないのかな、効果も結構またゼロに戻ってしまう可能性があるのかなと私は思うんですけども、そのあたりのもしお考えがありましたらお伺いしたいなと思います。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからは、ふるさと納税が割と言い方を悪く言えば通販サイト化されておると。要は納税をされる方の注目度が返礼品を目当てにあまり固有の自治体との関係がないにもかかわらず、返礼品目当てに寄附がなされていく、こういったものは全国的にもそういったことが言われてるわけなんですけども、今、議員がおっしゃられましたように、例えば町内の事業者の方が返礼品を用意をされて、町のふるさと納税の返礼品として登録をされまして、それで一定の納税者の方から寄附を頂いて返礼品として成り立つということが起きてきたときに、自社のサイトでも、例えばその1回納税者の方と接点がもてるわけですから、継続的に自社サイトでも例えばふるさと納税に限ったことではなくて、この商品が欲しいんだよということで、通常のサイトを介した商売が成り立つような仕組みができてくれば、これは産業振興につながっていくということはやはりもくろんでいくべきだなと思います。 今このビジネスチャンスを増やしていこう、町が考える上ではそれはやはり最終的には税という形で戻ってくることも一つですけども、やはり地域の活性化であったり雇用であったり、そういうものが創出されてくるということが一番大きな町のメリットだと思ってますので、だからそういう例えば創業をされたりだとかいうところを応援していきたいというのが純粋な考え方でございますので、このふるさと納税のクラウドファンディングが継続的にあるから、そのサイトを構築してどうこうっていうのはちょっとそういう考えはもっておりませんので、自社でやっぱりやっていただくことを注力いただいて、それがいい循環になっていけばよりいいんかなというふうに思ってます。 したがいまして、先ほど商工振興課長が申し上げましたように、今から取り組む事業ですから状況を見たり、それからまた納税者の方からもひょっとしたらいろんなご注文ですとかご指摘があるかもございません。そういったものには真摯に耳を傾けながら、改善も含めて来年度以降も継続できるとするならば続けていきたいと。 ただ、これは国を挙げてのふるさと納税という納税の制度でございますので、国のほうでいうたらふるさと納税そのものの制度が変わってくるようでしたら、やはりそこには委ねる必要が出てくるかと思ってますので、そういった事象が出てくるとその限りでないということをご理解いただきたいと思ってます。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 一般質問のほうでも少し触れましたけども、今までIT関係であったりとかSDGs関係の今までセミナーがございました。それも参加させていただいた中では、非常に参加者が少ないというのが大きな印象しかなかったです。その中で今回このクラウドファンディング、事業者向けではございますので、これをやることによってこういうメリットがあるとか、やらなければ損だなとか、これは絶対に取り組まなければ自社としても今後の未来がやはり危ないかなとかもっと発展させれるきっかけになるとか、やはりそういうところをしっかりと伝えていただきながら、またこの事業の審査に関してもどこが基準かっていうのが分からないんですけども、採用・不採用の。そのあたりもしっかりと考えていただきながら継続をするという覚悟であれば、だからこそ今後もやっぱり継続していくように単年度で成果がなかったから次年度はやらないとか、そういうことではなくてやはりしっかりとまちの事業者の方のため、そしてまたふるさと納税はふるさと納税として納税される方は自分の納税の控除であったりとか、または返礼品を求められるのかとかいろいろとあるとは思いますけど、そのあたりでやはりこのまちの事業者のためになるような事業として今後説明をしていっていただきながら、この参加者を増やしていただきたいなと思っております。 もう1点、事業者連携促進事業について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、私ちょっとあまり説明を受けてませんので、簡単にでいいのでどういった事業なのかをまず、説明をいただきたいなと思います。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業に関しましては、先に議員の皆様方にお配りのほうをしております地域経済分析の中の政策提言の中にございます地域の産業や事業者の個性発掘と連携の促進とこれに資する取組として、町内に整備されておりますテレワークやワーケーションができる施設、これにつきましては町の施設として産業創出交流センター、それから民間の施設としてATARIYA、例えば宮津市におきましてはクロスワークセンターMIYAZU、こういった施設、ここに町内外またはテレワークですのでインターネット等を通じて都市部の事業者が集まる場、場といいますのは例えばテーマであるとか取組、これも含めてそういう場を設けまして事業者間の交流を促しまして、連携を生み出すことで事業拡大であるとか販路の開拓、それからこういう交流の中で事業者の経営意識ですね、事業に対する統治の仕方でありますとか、経営の仕方、こういうことを学ぶ場、こういうことを図るということを目的に事業のほうを立案をさせていただいております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この事業概要にも今、説明のあったとおり書かれてます。テレワークやワーケーションができる環境が整ったということなんですけども、ぱっとその言葉を見たときに、産業創出交流センターここはもう前からかなり前からできておりまして、もうテレワーク、ワーケーションができる環境というのは既に整っておったと私は思っております。その中で時代の流れもありながら、今まさになのかもしれませんけれども、やはりコロナがはやった2年前のほうがよりテレワークであったりとかを推奨されておりました。その中で、今このできる環境が整ったから活用していこうっていう取組がなぜ出てきたのか。 そしてまた、さっき言われたATARIYAっていう民間であったりとかMIYAZUっていうとこの場所を言われたのは、そことの場所のまた連携で事業をされていく事業なのか、そういったところはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。産業創出交流センターにつきましては、あそこが開館、新しくなってから大分たちます。その間におきましては指定管理等の考えもございましたが、今、現状直営であまり利活用ができていない。コロナ禍の中でそういったこともありまして活用ができてないこともございますし、直営でありますとやはり町のほうが主体となって取組をということになってきます。こういった場合には、やはり事業者さんを募りましてもやはりやらされた感というんですか、そういったことがやはり大きくなって後が続かないといったことも今までの反省点ということでございます。 このたび、先ほど議員も言われましたけれども、ATARIYAさんという施設ができまして、これはもう純粋に民間の事業者様がご自分の資金をもってこういった施設を設けられたということでそういったノウハウ等もございますので、当然ATARIYAさんとも連携をしながらそのノウハウを活用して、町内の事業者さんの課題点であるとか、あとは域外の事業者さんのニーズ、それから考えこういったものをリサーチしながらこの事業を推進をしていきたいというふうに思っておりますので、連携はこの中で頭においてしておるものというふうにご理解いただければというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この事業というのはイベントみたいな形で二、三回されるものなのか、通年ずっとされるものなのか、そのやり方っていうのがどういう感じでされるものなのか、ちょっと説明いただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業のほうお認めいただきましたら、早速このリサーチのほうを進めていきたいというふうに思っておりまして、この予算の想定では秋以降に3回程度、この期間をもって実施をしていきたいということでございます。この期間にテーマを設けます。そのテーマにつきましてもこのリサーチ等で想定をしまして、それをもって事業者の方、内外の事業者の方に呼びかけを行いましてそのテーマに沿って集まっていただいて、どのような取組になるかいうのはこのリサーチとその事業の組み立ての中で分かってくると思うんですけれども、そのテーマに沿って実施をするということで、想定としましては今年3回実施する予定でおります。 これは来年、再来年と続いていくかにつきましては、町のほうとしては、やはりこういう取組は民間に渡していきたいというふうに思っております。その民間の取組の中で町の産業創出交流センターと連携をするのであれば、それはこちらとしては願うことでございますので、ただ町がこれをずっとしていくんではなしに、民間の方がやはり自分たちの考えの中でしていっていただく、こういった考えをきっかけづくるということも含めましてこの事業のほうを立案をさせていただいておるということでございます。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今回この事業には160万円の予算がついております。その中で企画立案委託料が90万円、会場等使用料が60万円、その他で10万円ということなんですけども、町独自の事業でされる中で、企画立案委託料というのは誰が何を委託、企画して委託するのか。また、会場使用料というのがその町の施設でありながら、何で会場費を町がまた払わなければいけないのか、この2点お伺いしたいなと思います。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この企画立案の委託につきましては、当然企画の立案については町も商工振興課のほうも当然入ってしていくつもりでございます、いく予定でございます。この中に商工会であるとか観光協会もお力を貸してほしいなというふうに思っておりますし、ただそれだけでは例えば都市部の事業者さん等のつながりであるとか、どういうしつらえにしていけばいいかとかそういったことについては、やはりノウハウがありませんので、そういうノウハウをもった外部の事業者さん、これを公募なりで募りましてそこに委託する中で一緒になってこの企画立案をしていくと、こういったところでこの委託料のほうを上げております。 また、この借上料でございますが、これにつきましては今、現在についてはATARIYAさんのほうを想定のほうをしております。ここでしかできないこと、例えば外部と通信等の機器などもやはり設備も整っておりますので、そういったところをお借りして、その場を借りてということで想定としてこの施設の借上料、ここを計上のほうをさせていただいておるということでございます。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) こちらもコロナになってから異業種交流というのは非常に増えてまいりました。現在でも様々な形でされておられます。その中で先ほど民間にも今後はやっていただきたいというお話の中で、やはりこういった動きっていうのは今も加速をしておりますので、今後増えていくのかなとも思ってます。 そして、これもさっきと同じなんですけども、これをやらなければいけない、やはり参加しなければもったいないというような形で、これが本当に自分たちの事業者の中で売上げを上げるために、または新商品の開発であったりとかそういった販路の開拓、様々なメリットが得られるこの事業であるというのはしっかりと伝えていただきながら共感を得て、やはり事業を遂行していただきたいなと思います。時間がないので1回目はこれで終わります。 ○議長(宮崎有平) ここで11時10分まで休憩とします。     (休憩 午前10時53分)     (再開 午前11時10分) ○議長(宮崎有平) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 14番、和田議員。 ◆14番(和田裕之) 失礼します。それでは、一般会計補正予算(第1号)について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、子育て応援課長に質問をしたいと思います。予算書の26ページの子育て世代包括支援センター事業ということで、扶助費として出産準備支援金、この900万円ということで計上がされております。これは新規事業ということで認識をしておりますけれども、所管ではございませんので内容についてお願いしたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(下川賢司) お答えさせていただきます。 款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費に事業名といたしまして子育て世代包括支援センター事業の扶助費といたしまして出産準備支援金として900万円を計上させていただいております。これについては出産準備支援金として子供1人につき10万円を支給させていただく新規事業でございまして、先日の町長の所信表明でも重点施策の1つとされた事業でございます。 これについては新規事業ということですので、事前にお配りさせていただいております政策等形成過程の説明資料の4ページを御覧いただきながら説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 政策名といたしましては出産準備支援金支給事業でございます。中段に事業内容を載せております。1の目的、趣旨を見ていただきますと、妊娠・出産に関しましては様々な不安に加えまして経済的な不安が大きく、医療費といたしましては健康保険から出産育児一時金として見込まれておりますが、出産を控えるご家庭では医療費以外にも必要経費ということで加わってきますことから、そのご家庭の経済的な負担がかかっておられる中、今回出産準備支援金を創設しまして、子育て家庭の負担軽減とするものでございます。本条では、妊娠期から切れ目のない支援ということで、妊娠から出産に係るご家庭への支援ということで、事業としてはハローベビープロジェクト事業、産後ケアリフレッシュ事業、チャイルドシート購入補助金のほか、子育て期におきましては子育て支援センター事業、キッズステーション事業などそれぞれ子育てするなら与謝野町を実感できる施策として取り組んでまいりました。 このような中で、今回少しでも出産に係る経済的な不安を取り除くきっかけともなる新たな支援策として、出産準備支援金という形で1児につき10万円を出産に向けた必要経費に充てていただく準備に係る支援金ということで立ち上げたものでございます。この支援金の10万円でございますが、この根拠といたしましては民間業者のほうで出産に必要な経費を調べたところ、合計額が約10万円かかるということになっておりますので、それに基づいております。今後、これまでの既存の子育て支援メニューと併せまして、この出産準備支援金も併せまして子育て支援の充実を目指すものということでございます。 なお、申請方法といたしましては、妊娠24週以降に申請を受け付けまして、実際の出産前には支給できるようにしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 大変詳しくご説明いただきましてよく分かりましたし、根拠等もお聞きしましたので質問する内容が若干減ってきたんですけれども、いわゆる出産準備金という給付事業ということで、これは全国的にも名前は若干違うかなと思うんです。よその市町であると出産祝い金であったり、あるいは新生児誕生祝い金というような名称がついたような市町もあります。 いわゆる今回提案の当町の出産準備金というのは、他の市町のものとどういった点が違うのか。根拠についてはお聞きしましたので結構です。その目的と趣旨がどう違っているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(下川賢司) 先ほど10万円の根拠のほうを説明させていただきましたが、今回のこれまで子育て支援事業といたしまして当町が掲げております実施しております事業、これに併せました形で今回出産に係る必要経費がやっぱりお困りの家庭があるというところで掲げたものでございまして、特にほかの市町を検討したということではなくて、本事業の中でここが必要だというところで事業を立ち上げたということでご理解いただければというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 出産準備金というても、一般的には大きく三つあるんだというふうに私は理解しております。いわゆる新生児に係る費用だけというわけではなく、この常任委員会の資料を見てみますと新生児に係る費用ということで一覧をユニ・チャーム調べということで経費の一覧を出していただいておりますけれども、やはりさっき言いました三つの出産に係る費用というのは要るのかなというふうに思います。 一つ目には、やはり妊娠中の妊婦健診費用、それとこれは14回ですか、健診をしなければならないということになってます。そして二つ目には出産時とその前後の費用、いわゆる出産のために入院をして、そして退院するまでにかかる分娩費用であったり入院費用であったりというのが、これが出産費用と。それで三つ目に当たるのが、いわゆるこういったベビー用品であったりマタニティ用品の準備ということですね。これはいわゆる出生児だけではなくて妊婦さん、いわゆるお母さんが使うための用品類の購入費用ということで、大きくこういった三つの出産にはかかわってくるということかなというふうに思います。 いわゆる今この新生児の部分だけを言われておりますけれども、これは新生児だけにしか使ってはならないものかということで、この前段二つ言いましたけれども、いわゆる当町では妊娠の健診に当たってこういった費用が出るのかどうなのか。あるいは出産時にどういった公費負担がなされているのか。そこを含めて全体的な出産にはどういった費用がかかってくるのかということは、どういうふうに理解をされてますか。 ○議長(宮崎有平) 下川子育て応援課長
    子育て応援課長(下川賢司) お答えさせていただきます。 出産に係る経費ということで、先ほど民間業者からの調べた各経費でございますが、この中で10万円ほどがかかるというところで、うちの当課の出産経験のある女性職員にも確認しましたところ、ここが一番必要だというところで実際の経験者の意見を聞きながら確認しましたので、そこでこの経費ということで必要経費というふうに今回立ち上げたというところでご理解いただければというふうに思います。 すみません、補足の説明をさせていただきます。 先ほどの出産に係る経費、出産以降にもかかわってくる経費ということでございます。先ほど説明にも少し触れましたけども、例えば健康保険で実際に医療費等かかります出産育児一時金がかかってくる。今の健康保険からは42万円という金額が支出されておりますが、国のほうではもう少し上げるような話も出ておるところでございます。 あと乳児健診でも必要経費がかかってくるということになってくると思いますし、今回別な経費として予算計上させていただきました乳児健診の聴覚検査についても必要な経費があるということでございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 答弁いただいたように妊婦健診14回は、これは大体4万から7万ですけども当町では妊婦健診検査受診票等によって公費負担があるというふうに理解してます。私の子供らが生まれるときはこういうのなかったのかなと思ってます。出産費用は全国平均では大体46万というふうに言われてますので、これは今言われたような出産育児一時金で補えるのかなと思います。 やはり課長が言われたように、こういったベビー用品等はあくまでも自己負担ということで家計の負担が大きいということで理解をしておりますので、やはりこの点の補助というのは大変ありがたいことかなと思います。 いわゆるこれ最後にしますけれども、この点については、これ新規事業ということで今回上程をされております。この部分について、来年以降も継続をされるのかどうかということと、なぜこのタイミングでこれが上程されるのか。この点については町長にお聞きします。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。この間、与謝野町におきましては子育てするなら与謝野町でということで、妊娠期から出産・育児にかかる切れ目のない支援策を立案し、講じてきたというところでございました。 そうした中、本町で生まれる子供の出生数を見ていきますと、やはり近年100人を切るといった想定がなされる事態となっております。そうしたことを考えていきますと、まさに数年前指摘があったような消滅可能性都市のありようを示しかねないというふうに考えております。そうしたことから引き続き、そしてより一層子育てに関する支援策を強化していきたいと考えております。そうしたことから、今回は出産に係る準備金を支援をしていこうということで、このたび政策立案を行ったというところであります。 また、今後におきましても、これらの取組を進めていくのかということでございますけれども、私といたしましてはこの出産準備支援金事業につきましては、引き続き継続をしていくことができればと考えております。 なお、国におきましても、現在、出産支援金における議論がなされているというふうに伺っております。そうした国の動向も踏まえながら、今後、制度の改正というものはあり得るのかなと思っているところでございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 町長の思いはよく分かりました。マニフェスト等でも妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が必要だということで書かれておりますし、それと私も今回の公約では、三つの大きな柱の一つが子育て支援ということで、決して反対するものではありませんけれども、やはりまちの負担というのも大変大きい金額になってくるかなと思います。 いわゆる出生児、いわゆる出産の分野だけだというような偏った施策にならないようにこの点はお願いしたいということを思います。やはり子供は成長するほど、いわゆる大きくなるほどお金が必要だということで、新生児に限ったことでなく、やはり幅広いところで政策を考えていっていただきたいというふうにこのことはお願いしときます。 次に質問を変えさせていただいて、予算書の40ページの新型コロナウイルス対策事業、PCR検査費用補助金ということで30万円の計上が上がっております。これは防災安全課長に質問をします。 この所管ではないので、資料がちょっと詳しくはないので、この内容についてご答弁いただけたらと思います。 ○議長(宮崎有平) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長(藤垣浩二) 議員のご質問にお答えいたします。濃厚接触者の特定、行動制限及び保健所の検査につきましては、令和4年の4月までは保健所のほうで濃厚接触者を特定した場合に、保健所のほうが行政検査ということでPCR検査を実施しておりました。ところが、4月以降はオミクロン株の感染急拡大ということで保健所でのPCR検査につきましてはハイリスク施設、いわゆる高齢者、障がい児者の入所・通所施設等に限られたというところでございます。 そういうこともありまして、町のほうでは無症状者の方のPCR検査につきまして、その検査を受けられた場合に補助をするということにしたということでございます。対象となる方につきましては、本町内の認定こども園、保育所、幼稚園、小学校、中学校の関係者ということで、その生徒さんでありますとか家族さんが医療機関でPCR検査を受けられた場合に補助をするというものでございます。 ただ、この中で中学校につきましては橋立中学校がございますけども、橋立中学校につきましては組合の中学校ということで宮津市の生徒さんも通っておられるということで、教育委員会のほうから宮津市のほうに協議をしていただいたところ、組合の予算の中で計上をして組合の中で要綱を制定して補助金を出したほうがいいんじゃないかというような方向性になりまして、今その内容については調整中ということでございます。 それで補助金の金額でございますけども、丹後保健所管内の医療機関の中で一番安価で検査ができる費用を参考にさせていただいたということで、上限が3,000円ということで決定をさせていただいております。予算のほうにつきましては100人分の30万円を計上させていただいているということでございます。検査を受けられた方につきましては、交付申請書のほかに領収書の写し、それから医療費明細書の写しを添えて申請をしていただいて償還払いで補助金を交付するということでございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 感染拡大防止の観点からすれば反対するものでは私は決してないんですが、やはり課長おっしゃっていただいたとおり、組合立ということでございますので、やはり筋としては組合議会で上程されて、そして宮津市と与謝野町に対して分担金、あるいは負担金という形で宮津市にも負担していただくのが本来の姿ではないかなと私は思いますし、この件については今、協議中ということでございますので、ぜひやはりこういった前例をつくるということはあまり好ましいことではないのかなというふうに思いますので、事業自体を批判しているわけではないので、その点のところ十分お願いしたいと思います。 それで次なんですけども、申請方法ですね。申請書とか申請方法についてっていうことも若干触れていただいたんですが、これは例えば宮津市の方が与謝野町役場にこういった用紙なりを取りに行っていただいて記入していただいた上で、また当町の役場にもっていただくということのこういう理解でよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長(藤垣浩二) 申請の方法につきましては、今、議員が申されましたようなことで考えております。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 申請書等は今の時代はホームページ等でもダウンロードできるような形で、できるだけ手間がないような形で検討いただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あまり時間がありませんので、農林課長に伺います。補正予算書34ページの有機物供給施設管理運営事業ということで、修繕費の100万についてちょっとお聞きします。 これは委員会でも若干説明を受けましたし、私も質問をしました。これは修理済みということで、今日説明資料ということで4が配付をされて、少し疑問点は減ったんですが、もう一回ちょっとお願いしたいと。この施設ですね、大規模改修から何年たったのか。そのときの改修の目的等を含めて説明願いたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 井上農林課長。 ◎農林課長(井上雅之) 有機物供給施設につきましては、平成29年度に大規模改修を行いました。これの目的は当初設置いたしましたのが平成13年ということで、もう10年以上たってきておるということで、特に主要な設備であります処理機、これの老朽化が著しいということで、それの改修が大きな目的でございます。また、併せまして臭気の対策ということで周辺の住民の方にご迷惑をおかけしておりましたので、その改善ということも大きな柱でございましたし、またペレットにする、粒状にするということも取り扱いをするいうこと、容易にするという点での大きくこの3つを目的として改修をしたものでございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 委員会当日にちょっと資料の中で図面を出していただいてよく分かる部分もあるんです。いわゆるスクリュー押出機の異常ということが分かったということで、いわゆる日常の点検ですね、急に押し出しが悪くなったということを説明されたかなと思うんですが、もっと早い段階でこういった異常が発見できなかったのかどうなのかということについて確認をしておきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 井上農林課長。 ◎農林課長(井上雅之) 今、工場の運転につきましては、町の会計年度任用職員さんのほうでお世話になっておるということでございます。特に工場長につきましてはプラントでの就業経験があるということで、本当に資格等の面でもしっかりとした資格、経験、技術をもっておられますので、安心して任せておるという状況でございます。 その中で日々の点検というところにつきましても、一定主要なポイントの部分はしっかりとやっていただいておりますけれども、やはり今回のように緊急な修繕が必要となったというところまで及んでいなかったということでございますので、今、現在これは継続的に行っておりますけれどもこの設備、施設の持続可能な運転に向けてのマニュアル整備でありましたり、点検箇所の洗い出し、これらも行っておりますので、そういう中で盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) 今日頂いた資料を見てみますと、スクリューの材料がSSの400ということですから一般構造用の鋼材になります。今回これステンレスに代えられたということです。やはりステンレスに代えたことによって当然どんな材料でもそうなんですけども、ステンレスになるっていうことは1.5倍から2倍以上の高額な材料費になってくるかなと思います。この100万円を稼ぐのに一体幾らの肥料を売らなければならないかという点であります。これは最初から5年をたたないうちに摩耗なり破損が生じるということは、これはやはりメーカーのほうもしっかり設計をしていただかねばならないと思います。これは最初から分かっていた部分じゃないかなと思うんですけど、その点のとこの見解いかがでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 井上農林課長。 ◎農林課長(井上雅之) 今、ご指摘の点につきましては、農林課のほうでも議論をしておる点でございます。先ほど申し上げました平成29年度の大規模改修の折には、主要な設備の改修であったり、また臭気対策ここに力点をおいたということが1点ございますのと、今現在、建屋がございますが、旧不燃物処理場、いわゆる最終処分場の中に立地をしておるということから、その建屋内でしかなかなか設備を置くことができない。また、全てを更新しておりませんので、当初からの設備と新しい設備の接続部分でありましたり、また稼働を運転をしながら更新をすると、こういったような厳しい条件もございました。 そういう中では一定の予算内で納める、そういう中では主要設備外の部分での仕様の甘さというか、そういうところはあったのかなというふうに推測はしておりますけれども、現在の今回修繕を行っておるものにつきましても、まだ契約工期期間中でございまして、ご指摘の部分も先方には投げかけて全体のほかの部分も含めて、問題点であったり今後の改善点等を洗い出しておりますので、また今後ご報告はしっかりさせていただきたいと考えております。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。 ◆14番(和田裕之) この肥料設備を設計施工されたのは九州の大きな設備会社ということです。私は機械工学は専門じゃないんですが、やはりいろいろな見地からいろいろな意見も聞いていただいて、ここの検証をぜひしていただいてメーカーとも協議をしながら、町の余分なこういった支出が出ないように協議を続けていっていただきたいということをお願いをしまして、質疑を終わります。ありがとうございます。 ○議長(宮崎有平) ここで少し早いですが昼休憩とします。1時30分から再開します。     (休憩 午前11時41分)     (再開 午後1時30分) ○議長(宮崎有平) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ここで、藤垣防災安全課長より和田議員の質問に対し、答弁漏れがあり補足説明がしたいと申出がありましたので、これを受けることとします。 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長(藤垣浩二) 貴重なお時間を頂き、申し訳ございません。 午前中の和田議員への答弁の中で、答弁不足がありましたので補足説明をさせていただきます。 総務文教厚生常任委員会では、橋立中学校も対象とするということで説明をしておりましたが、議員から橋立中学校は宮津市の生徒もおられ組合立になっていることから、町の予算で補助金を出すことはおかしいのではないかというようなご指摘があったというところでございます。 これを受けまして、教育委員会を通しまして宮津市と協議をした結果、中学校組合で要綱を制定し、予算を確保した上で実施していくことにしてはどうかということになったというところでございます。 したがいまして、町の対象施設から橋立中学校は除外をさせていただいたというところでございます。現在、中学校組合において内容については調整中ということでございますが、今後実施されることになりましたら、宮津市の申請者の方につきましては与謝野町・宮津市中学校組合に申請書を提出していただくことになるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) それでは午前中に引き続き、議案第55号の質問に入りたいと思います。 ほかに質問はありませんか。 13番、家城議員。 ◆13番(家城功) まず1点目、今補足説明がありましたコロナワクチンのPCR検査の補助の件でございます。ちょっと先に子育て応援課長にお聞きいたします。 与謝野町内で広域入所の園児、また他の市町から当町で通園されている園児、どれぐらいそれぞれおられるか、分かりましたらご答弁がいただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(下川賢司) お答えさせていただきます。 今年度に入りまして、現在のところ本町から他の府県に、他の市町に委託している子供さんはおられません。逆に受託をしている児童については3名おられます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 防災課長にお聞きします。この3名については、町外の方ということですが、町内の幼稚園、またこども園、私立・公立問わず通われていたら、この補助には対象になるという認識でよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長(藤垣浩二) お答えいたします。今、議員が申されました3名の方については、対象にするということでございます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 町長にお聞きします。であれば、町外の方でもこれは受けれる制度、とりあえずこの町内に先ほど除外されました橋立中学校以外のこども園、保育所、小学校に通われている町外の人でも受けれるという認識を町長されて、これを承認されて提案されたという認識でよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。ただいま議員からございましたように、町外に在住されておられる方において、町内施設に通われている方も対象にしていこうということで判断をいたしました。 その理由といたしましては、町内の関連施設での感染拡大を防いでいくということを大きな目的といたしましたことから、この関連施設に通われている方々についても含めて対応していこうということでございます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 町内の感染を防ぐための対応ということでいいことだと思いますが、町長これ一つお聞きしたいんですが、先ほどから和田議員の質疑の答弁、また常任委員会での説明、またこういった広域入所の関係、そういったことが後回しに提案の後に出てきた説明になっております。こういったことが私が一般質問で指摘した各課で自分が担当する職務に対して責任をもった提案をしていただきたい。本来なら、こういった橋立中学校の件でも、先に話し合った上で橋立中学校はこういうふうにします、そういった中での資料に組み込まれた提案をすべきというふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。具体的な例を挙げて申し上げますと、ただいま議員からご指摘いただいている制度の中で、橋立中学校について対象に含めるのか否かという点につきましては、私どものほうでも議論をいたしました。その中で出た結論と、それ以降に調整をした事項について、しっかりと常任委員会などでのご報告、あるいは説明ということが重要であるということであると思っております。 議員からのご指摘でありますと、これまでの常任委員会などでの提案説明が不十分であったというご指摘でありました。我々といたしましても、そのご指摘を踏まえて、より一層提案の説明をしっかりとできるようにさせていただきたいと存じます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) ぜひとも根拠ある提案、また理解できる説明をしっかりお願いしたいと思います。 次に、補正予算の43、44ページ、一番下の屋外体育施設の工事費でございますが、設計監理委託料470万円、これ今回500万ぐらいの補正をかけてトータルで今、資料を向こうに置いてきたんであれですが、トータルで1,000万、1,600万円でしたっけぐらいの金額になるのかなというふうに感じておりますが、この照明取替え工事は一体幾ら見込まれておるんですか、まず。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 家城議員のご質問の44ページで、屋外体育施設管理運営事業ということで、その中の委託料、設計の委託料ですけれども、今回470万円お願いしております。これ今回初めてなんで、この金額が全てということになります。この金額でどれぐらいな工事を予定しておるのかということですけれども、設計をしていく中ではっきり出てくるんですけれども、今この工事の関係でスポーツ振興くじのほうを申請して内示をいただいております。そのスポーツ振興くじのほうに申請している工事費につきましては、約3,400万円のナイター設備の工事をしております。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 当初では804万5,000円上がっとるんは、これはまたこの城山公園の工事に係る分ではない、撤去する分の費用という認識でいいんですか。この当初で上がってきた分。 今回補正で540万円の補正ですよね。当初で800万円あるのでお聞きしたんですけど、今回これが初めてだという今、説明だったんで違うとこの工事の照明の分なのか。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 失礼いたしました。当初にあります屋外体育施設管理運営事業につきましては維持管理費の予算なんで、光熱水費、それから委託料等の予算でございます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) そのことが聞きたかったんではなく、工事費はどれぐらいかかって、その工事費に係る分の設計監理委託料が500万もかかるのかなと。私が認識しているのはLEDの照明に代えるということで予算を今回お願いしたいという常任委員会での説明が、前年度の常任委員会だと思います。今回私は代わっておりますので。 その中でLEDの照明化にするのに設計監理委託料というのが500万円弱もかかる。この前の専決でありましたクーラーの設計委託料も500万円のクーラーに対して110万円の設計料がかかる。そんなに設計をかけてまでして、どんだけの工事ができるんだろうなというて考えると3,400万に対して500万。普通なのかどうか適当な判断の仕方が私には分からないんですが、担当課としてはこの数字については妥当であり、必要不可欠だという認識で提案をもちろんされとるとは思うんですけども、その辺の詳しい内容について教えていただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 今回の設計のほうでお願いしております金額でございますけれども、通常でしたら建築とか土木の工事のほうは建設課と協議して協力してお願いしながら積算していっているわけでございます。 その中で、今回電気の工事ということでございまして、建設課のほうでしても土木の専門家、それから建築の専門家いらっしゃるんですけれども、電気の部分については専門家がいないということで、今回につきましても社会教育課のほうで積算のほうをさせていただいてもらっております。その関係につきましては、関連のコンサル業者のほうにこの設計をするにはどれぐらいな人員がかかって、どれぐらいな単価の技師がいるかというような情報をお聞きして見積りをいただいて、それを建設課の技師のほうに教えていただきながら今回この積算をしておりまして、補正をお願いしております金額になっておりまして、担当課としましては、この金額をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 電気の専門家がいないから社会教育課で積算して、これが積算した金額だからこれを認めてくれという今ご説明だったんですが、副町長でも結構ですので教えていただきたいんですが、私が考える照明を新たに立てる、取り替えるというか今、現状の照明からLED化にする。普通に単純に考えると、設計がどこに何がどういるのか。照明を立てられる施工業者であれば設計は自分でされて、こういったもんをこういうふうに立てますよというような仕組みで出来上がるんじゃないかなというふうに思うわけです。 要するに、わざわざ設計委託をしてその設計図面どおりにつくり上げなければならないというのが行政の当たり前のルールなのか。施工業者の方にLED照明に代えてくださいよというて依頼をすれば、かなり安くなるんじゃないかなと。もちろん自分のところが立てられるのであれば、自分のとこで図面書かれてされる、それは当たり前のことではないかなと思うんですが、これ500万弱というと高級乗用車1台買えるような値段なわけですね。これが例えば今、課長のほうからちらっとありましたが、補助金の条件としてこういうもんが必ず必要なのか。そういったこともちょっと分からないんですが、その辺のご説明がいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) お答えをします。基本的に、まちの公共工事を発注する際には、やはり補助金等が入る場合には特にしっかりとした設計に基づいて設計書を作成した中で、適正な入札を実施していくというのがこれは基本だろうと思ってます。 ただ、設計監理費が額がどうなのかということは、これはその工事の内容によっても違うと思います。例えば建築関係だったら私の認識では10%から15%が設計監理費がかかるとかいうことはある。過去にそんなことを私は聞いたことがありますけども、やっぱり電気工事ということになると特殊工事になってきますので、そこはこの建築工事とは%でははっきりとは申し上げれないと思います。 ただ、議員がおっしゃるように、そういう業者さんに現地に集まっていただいて、例えばこういう工事を行ってほしいということで、そこで現場で説明を同じように聞いていただいて見積りを出していただいて、一番安く見積りをいただいた方に施工をお願いするという手法もとっていることもありますけども、先ほど言いましたように今回はスポーツくじの内示を受けて実施していく事業ということになりますので、やはりしっかりと根拠のある設計を行った上で適正な入札をしていくというのが、今回についてはルールだというふうに思ってます。 ですから、予算は470万という今、予算計上はお願いをいたしておりますけども、当然この設計監理とてコンサル会社とか設計会社の入札によって一番低く札を入れていただいたところにお願いをしていくというふうな適正な計画といいますか入札は行っていかなければならないというふうには思ってますので、実際の額はどうなのかはまだ分からないと。当然今の予算額より低くなるだろうというふうに私は思ってます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 今、説明をお聞きして大変よく分かったんですが、逆にまた疑問に感じた部分、これがスポーツくじの補助金であるなら、きちっとした設計に基づいて設置しなければ補助金の対象にならないとかそういった確認がきちっとされたのか、そうであろうという中で今回設計委託をされるのか、大きな違いだと思います。 先ほど副町長言われたように、業者に集まっていただいてここに照明が立てたい、そういったやり方でも照明は立つ、そういったケースもあるということであれば、そういった形になることによって補助金があろうがなかろうが、きちっとした安くつくり上げる結果につながるんではないかなというふうに思いますが、その辺の徹底した確認をとっていただいてからの計上ではなかったという認識で、恐らくの中での提案だという思いでよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) お答えします。どんな事業でもそうなんですけども、やはり一定定められたルールで事務をしていかなければならないということになります。とりわけこういったいろんな助成金とか補助金がある場合には、一定の定められたルールがありますので、それに基づいて申請をして交付決定を受けて実施していくということになりますので、やはり極力そういった手続を踏んでやるほうがそれはベストだというふうに思ってますし、与謝野町の場合もいわゆる500万円以上とか1,000万円以上とかいうことによって、その手法は変わりますけども、指名委員会で議論するのは例えば300万円以上の工事とか500万円以上の工事というふうになってますけども、その中で議論させていただいてしっかりと設計をして入札をしていくということになるだろうなというふうに思ってます。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) できるだけ国のまたスポーツくじの補助であっても、原資はどこにあるかというと国民の血税から成り立つ部分、また国民の借金に返ってくる部分であると思います。できるだけできる限りの努力をしていただいた上で、いかに安く上がるかということを常に考えていただきたいなということをお願いしておきます。 2回目にまたクアハウスの件はやらせていただきますが、宿題で常任委員会のほうで商工振興課長にお願いしておりました、なぜクラウドファンディング方式を取り入れられるのか。もう一度この本会議で分かりやすい説明をしてくださいとお願いをしておりますので、再度お聞きをさせていただきます。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。クラウドファンディングのやり方を採用して事業者支援をするというところでございますが、午前中にもご答弁させていただきましたが、事業者、それから寄附者、それからまちにとってメリットがあるというところでご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、事業者のメリットでございますが、寄附者は通常のふるさと納税をするときと同じ扱い、恩恵を受けられるということがございますので、事業者自らがクラウドファンディングを行う場合よりも恩恵を多く、寄附が集まりやすいということがあるのではないかというところでございます。 また、通常の産業振興事業であれば補助の上限がございますが、これにつきましては希望の寄附額を設定をされまして、その金額を集めることができる可能性があるというところがございますし、これも午前中で答弁させていただきましたが、自身が行う取組がこのまちの産業振興に資する取組であるということを外にアピールできるということがございますし、またこの通常のご自分でクラウドファンディングをされる場合に必要な初期費用でありますとかこの手間、これを町のほうが担うことができる、任せることができるということがあろうかと思います。 次に、寄附者のメリットでございますが、これは通常のふるさと納税と同様に返礼品を受け取ることができる、こういったこともあろうかと思いますし、税の還付やそれから控除を受けることもできます。そして何よりも、ご自分がこの事業をこの事業者を応援したいということで寄附をされるということですので、何らかのつながりができるということがあろうかというふうに思います。 次に、町にとってのメリットですが、これは午前中も言いましたけれども歳入の確保、この歳入の中で職員の労務、これ以外につきましては賄うことができるということで特別な財源を求めることがないということがございますし、このような町がこういった事業者と寄り添ったというんですか、事業者とともに歩む姿勢というのを示すことで町内事業者、町内で起業を考えておられる方、こういった方々の後押しになると、ここも大きいというふうに考えておりまして、町がふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディングを行うということには一定の意義と効果、これがあるというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 家城議員。 ◆13番(家城功) 今の答弁は委員会でもお聞きしましたし、この事前に配られた資料にも書いてございます。十分にこれでは理解できないからクラウドファンディングの方式をとられた理由を常任委員会でもお聞きして、この会議でもまた聞くということを言いました。 というのは、クラウドファンディング方式をとらなくてもふるさと納税の相手指定版でもいけるんじゃないか。また、そういったほかの考え方ができるんではないかということを申し上げた上で、でもクラウドファンディングのやり方でやるんだというところの説明がいただきたいというのが私の質問の趣旨ですが、この時間にこういうことをやっとっても仕方がないのであれですが、最終的に気になる部分は町のメリットの中で、最終的には企業誘致にまでつながるということが書いてございます。また、審査員においては、これ以前の移動販売車の購入補助をした選定委員の皆様と全く同じ掲載、2回目にやります。 ○議長(宮崎有平) ほかに質疑はありませんか。 10番、永島議員。 ◆10番(永島洋視) それでは、補正予算につきまして質問をさせていただきます。まず最初に、補正予算書では44ページ、文化財の保存活用事業の貸付金について質問をしていきたいというふうに思います。 これは、この貸付金は国の補助事業を実施をされるということで、国の補助金が交付されるまでの間、補助金の交付額を上限にして一般会計より貸し付けるというそういう予算になっております。これは非常にいい事業であるというふうに思いますが、既に農林と商工のほうの補助事業で活用ができる同じようなこの基金があるわけですね。 したがって、今回こういう教育委員会の文化財の関係でこういう問題が出てきたわけなんですが、こういう事業が。単年度の事業だということは委員会のほうで聞かせていただきました。しかし、せっかく基金があるわけですから、基金を改正をして幅広く使えるというようなことは検討はされなかったんですかね。その点を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからは他の産業振興に資するような貸付金、以前から事業者を支援する上で補助金が交付されるまでの間に資金調達が必要だというような貸付金制度をもっておる。それには基金をもっておりまして、その基金の繰入れをしながら財源を確保して、また補助金を交付させていただいた後に償還をいただいて戻していくという制度をもっておるのをうまいこと条例改正を例えばして、こういったもんにも汎用ができるように考えなかったかというご質問だと思うんですけども、それぞれの使途を限定して貸付金の原資にするという基金の性質をもっておりますので、今回は限定的ないうか永続的に続くようなものでもあるのかないのかと申し上げると、今一定の期間補助金として交付をさせていただくもんの資金手当てをさせていただくということで、そこまでは検討をしなかったというのが現状でございます。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) 産業振興を特に重視するというのは分かるんですが、ただ今日までの経過を見てますと最近は少ないですけども、福祉の事業所で新しい新規で事業所が立ち上がるとか、そういう事業がかなりやられてきたわけですね。そこには当然、補助金は入るんですが、事前に金融機関からお金を借り入れて事業をしなければならないとか、そういう事情もあるわけですね。ですから、農林と商工の産業振興だけに限定せずに補助事業を受けた場合は、補助金が入ってくるということでそのお金が返ってこないということはない担保があるわけですから、そういう広く使えるような形での基金に私はしていくべきだというふうにこの際、いうふうに思うわけですがその辺、町の見解を聞かせていただきたいと思います。 それこそ、これからの産業振興の提言がありました。それを具体化をしていく一つの実践にも私はなるんではないかなというふうに思ってますので、その辺について町長どうですか、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問では、与謝野町の伝統芸能活用推進事業における各種団体の資金手当てにおいて、今回、様々なやり取りをさせていただく中で、私どものほうで一旦貸し付けるという手法をとらせていただくというそういう予算であると理解いただきたいと思います。 その上で、議員からのご質問で私どもが保有をしている基金というものをより柔軟に活用していくべきなんではないかというご質問であったと認識をいたしました。ご案内のとおり、基金の造成時には、各種運用の規定というものを行っているということでございます。そうした中におきましても、柔軟な活用に結びつけていくということも一つ考えられるのかなと思ったりいたします。今回のケースがそれに当てはまるのかどうかということはさておき、基金の柔軟な活用という観点につきましては、私どものほうでも一考の余地はあるものと考えております。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、町長のほうが申されたとおりだとは思うんですけども、補助金の基本的原則を考えたときに、本来ですと反対給付の原則っていうのが働くわけなんです。要は、町は何かのものをつくられたりだとか買われたりだとか、例えばまちづくり人づくり補助金でしたら地区の公民館を建設されたりだとか、それから備品を購入されたりですとか、それに対していうか成果物があることに対して基本的には補助金を給付させていく。これが反対給付の原則、これが使役の提供であったりそういう全てのことで働くんが反対給付の原則いうものがあるんですけども、本来それが成果主義になっておりまして、基本的に財務規則でもうたっておりますのは、実績を見た上で補助金を交付するというのが原則中の原則になっておりますいうことをまず、申し添えさせていただいて、なおかつその資金調達が必要な分については、補助金のメニューによるんかも分かりませんけども、例えば昨年度実施をされました温江地区の公民館、これについては宝くじの助成金も入っておりますけども、自己資金がやっぱりかなり増嵩経費もあったりして、自己資金の調達いうもんに非常に苦慮をされたというような経過がございまして、町のほうにもご相談をいただいた経過がございました。 そこで、補助金の先ほど申し上げましたようなルールを逸脱することなく、財務規則等に照らし合わせながら前払い金ができないかだとか、そういうことを要は今ある制度の範囲の中で、できるだけ資金調達に役立つように手配をさせていただいたという経過がございますので、そういったことも柔軟に対応しながら、先ほど町長が申し上げられましたような新たな例えば貸付金の条例を広く汎用できるような条例を制定していくいうことも一つでしょうし、そこも含めてまた勉強させていただければというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) 非常に積極的な答弁をいただいたと思ってます。何から何まで補助金がつく事業をこういった貸付けの対象にするということを私は申し上げておるんではありません。本当に困っておる、使いたいと、何とか前払い金の分だけでも何とかならないだろうかというような困った人には誰でも使える補助事業をやる上で、そういう制度基金、そういうものをつくっていただきたいと。それがいうたらまちの活性化につながるということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、クラウドファンディングについて、先ほどからいろいろと議論が出てますので、私も少し質問をしたいというふうに思ってます。私は、このクラウドファンディングの事業っていうのは今回提案があった事業っていうのは、事業の目的はここにははっきり書いてないですけども、町の狙いとしては新規事業の立ち上げ、あるいは新分野への参入、ここにやっぱり一番期待が込められておるんではないかなというふうに思ってますが、その辺はどういうふうに判断をされておるか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。この事業を立案するに当たっての基礎となるところですけども、これは先日皆様方にもお配りいたしました地域経済分析、これの結果の中から立案のほうを思い立ったというところもございます。といいますのは、やはり事業所の減少っていうのがやはり顕著であるということ。この事業所が減ってくることによって、地域内の再投資力が如実に減ってくるというような調査、分析の結果が出ております。 議員おっしゃいますように、やはりここを事業所が減ってくるっていうのは、なかなか人口減少の中で食い止めることは難しいと思うんですけども、こういった小さい起業を考えられる事業所を少しでも増やしていく。こういったことに対してこの事業のほうは有効であるというふうに考えて立案のほうをさせていただいたということでございます。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) 先ほどからこの事業者としての事業を行われる方のメリット、デメリットがどうなんだという議論がいろいろとあると思うんですね。私なりに理解しておることは、いろいろとあると思うんですが、端的に言えば事業者のメリットは、事業者というのか寄附をされる方にとっては寄附金控除が受けられるっていうことがこれが一番のメリットだと思うんですね。普通のクラウドファンディングでは給付金控除受けれないんですよね。ふるさと納税を使うことによってのクラウドファンディングをやることによって給付金控除ができる。だから、言うたらその事業に対してのお金が集まりやすいわけですね。そういうメリットが私はあるんではないかなというふうに思ってます。 ただ、デメリットもあるんですね逆に。それは何かといいますと、かかった経費は差し引いて助成しますよという話ですから、この資料を見てましたら例えば半分になるわけですよね、集まった額のいうそういうデメリットがあると。だから、そこの辺を加味をしてどういうふうな結果になるのか。私もこれは成功するのかどうなのか非常に難しいところだなというふうに思っております。そういう点で、この制度設計をしていくに当たって、実際事業をやられておる方の事業者、あるいはこういうことに携わった専門家の方、こういう方から意見を聞かれたのかどうなのか、その点について教えていただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからはこのクラウドファンディングをふるさと納税を活用して資金調達をする仕組みづくりそのもののことですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思っておりますけども、今朝ほどの質問にお答えさせていただいたときに一つの例として申させていただいたのが、このふるさと納税の制度っていうのが基本的には負担付き寄附に該当しないような資金の調達をしなければならないと。負担付き寄附になりますと当然いただいたものよりも、はるかにまた予算が必要になったりだとか、例えば普通の寄附で申し上げますと100万をこういうふうに寄附をするから、こういうものを買ってくださいだとか、こういうものをつくってくださいだとかいうことの指定をいただいてしたときに、行政側がこの前のSLの上屋を建てさせていただくように、例えば寄附金がなかっても事業としてはやっていくんだということを予算を一定議会でもお認めいただいた後にでも一緒にでも、クラウドファンディングも求めましょうというやり方だったら負担付きにはならないんですけども、一定ぼんとこう100万をこういう使途で使ってくださいと。ところが100万では全くできない、1,000万かかることを無理なことを例えば言われた場合に、行政の負担がそこに発生しているということは予算も伴ってくるから、地方自治法の96条では議会の承認が必要だというふうなことが言われておるわけなんです。 今回、この資金調達をさせていただいて、負担付き寄附ではないですよということを当然事業者の方にも寄附者の方にも説明する必要がございます。これは事業を要は進めていく前段で申し上げていく必要がございまして、聞いてはいないんですけど、よその調査させていただいて、県の例なんですけど、三重県のほうでもこの負担付き寄附をならないように県と委託事業者の間の契約の中で既に合意していくようなことを文言として入れていく、これはそのサイトに入れていくいうことですし、当然事業が今朝ほどから言ってましたように事業が途中で頓挫したり、それから事業が目標額に寄附額が達しなかった場合でも、負担付き寄附ではないですから償還が発生しないということを事前にうたっていくと。 事業者の方にはそれを理解した上で、例えば返礼品を求められたら手数料と返礼品の分は差し引いた額、例えば資料では5割いうてしておりますけども、それを差し引いたものを資金調達でいただくわけですから、そこの分しか事業者には補助金がわたりませんよいうことを了解の上でスタートしていくということでありますので、事業者がそれを理解した上でご応募いただくということでスタートさせようと思ってますので、あとからめくられて云々いうことにはしないように、ルールをもって説明していきたいというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) 私の経験からすれば、こういった個人の事業に対して行政が支援をするということは、補助金を出すとかそういうことが主であったというふうに思っておりまして、いうたらこういう形で町が直接その事業の一翼を担うような形で支援をしていくというのは、極めてここまで踏み込む時代になったのかなというふうなことを感じております。 それで、先ほど家城議員もありましたが、これは下手をすると町が個人経営を支援をするということになりかねんわけですね。ですから、公益性をどう担保するかということが非常に私はポイントになってくるのではないかというふうに思っております。先の質問でもありましたが、仮にこれでクラウドファンディングで資金を町のほうが事業の開始に当たって出したとしても、二、三年でやめてしまうというようなことがあれば、これは非常に問題になるというふうに思いますし、事業の採択の基準というのが非常にこれは厳密にやらざるを得ないというふうに思うんです。そういう意味で事業採択の公益性、ここをどういうふうに腹案を持っておられるのか、その点を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。議員おっしゃるように、そこのところ公募に当たっての事業者さんのほうにお伝えする内容、それからそれを受けて審査する、ここについてはもう大変重要なことだというふうに認識のほうをしております。これを公募するに当たって、明確にしておかなければならない点が幾つかありまして、これに沿って審査のほうをして承認のほうをするということになると思います。 その中では一つは理念、何のためにこの事業をされるのか。これが町の産業振興のためになるのか。そこは明確にして応募をしていただかなければならないと思ってますし、ビジョンですね、どのような姿を目指されるか。これについても明確にしたものをいただかなければならないというふうに思っております。それから当然ビジネスですので、その内容、体制、計画、これがきちんとしたものであるか。それと公益的なものであるか。町がクラウドファンディングで寄附を募りますので、それが1業者のため、自分の事業のためだけでは駄目だというふうに思っておりますので、この公益性っていうところも必要になると思いますし、頂いたお渡しした寄附金がどのように使われるか、これも使途を明確にしておかなければならないと思います。 あとはこれを採択して事業を完了して、これをどのような事業内容で進められているかというところについても、当然町は後追いをするということと、事業者、それから町も今こうですよというようなことは発信をしていく。事業が終わったとしても発信をしていくと、こういったことも必要であると思っておりますので、この点に留意しながら事業者の承認、事業の承認をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(宮崎有平) 10番、永島議員。 ◆10番(永島洋視) ありがとうございます。審査の基準がこれからつくられるというふうに思いますし、審査の基準ができた段階、応募があった段階でこういう事業を町のほうは承認したというようなことも含めて、担当の常任委員会のほうで示していただくということをお願いをしたいというふうに思います。 それでは時間がないですが、クアハウスについて質問をしたいというふうに思います。高岡議員が質問をしました。元年度行った改修工事の効果が出ておるんかという質問に対して、担当課長はコロナもあって十分につかめていないという、把握できないというそういう答弁であったのかなというふうに思っています。私も含めて多くの町民の方は改修効果が発揮できてないんではないかなというふうに疑問に感じておられるというふうに思っております。 そういう意味で、クアハウスの経営改善について議論をされておるのかどうなのか、これからされる予定があるのかどうなのか、この点について聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。高岡議員の質問でも改修効果についてということで若干お話はさせていただいたんですけど、入り込み客数の話をさせていただいたんですけど、まず令和元年度に大規模改修工事を行わなければ、恐らく今のような形で管理運営はできてないだろうなというふうに思ってます。その点を考えると一定の改修効果はそれなりにあったのかなというふうにも思います。 それと、経営っていう観点から申し上げますと、年に2回程度モニタリング調査を行いながら、またコロナ禍においてはウェブ会議などを行いながら、経営改善に向けた話し合いはさせていただいてるんですけれども、何分今の現指定管理者が令和5年3月末で一応任期が期間が満了するというところもございまして、詳しい経営改善についての議論はできてないというところでございます。 しかしながら、地域密着ということで地域の活性化もお世話になっとると思ってましてっていいますのが6月末までの間、会員さんが紹介されたら会員さんについては町内の8業者と提携したところから、3,000円分の商品券を会員さんにお渡しして、紹介された方については本来ですと頂かなくてはならない入会手数料6,600円を免除するという形をとられたりしておられて、そういった形で会員数を伸ばしていったりということで、少しでも収入増に向けて努力をしているということをお聞きしております。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) クアハウスにつきましては、健康増進施設なのか観光施設なのかというようなことが今まで議会の中ではいろいろと意見がありました。課長の答弁では、健康増進施設としての利用のほうが多いんだという答弁が高岡議員の質問ではあったというふうに思います。どちらになっても集客、お客さんに来ていただくという施設には変わりないわけですね。そういう意味では、魅力をどう高めて収益を増やして経営を改善していくのか。指定管理料は町内で最高なわけですね。ここのところをやはり十分これから考えていただく必要があるんではないかと。リフレと同じように収益改善を図るための改善計画、指定管理もゼロベースで私は見直すべきだというふうに思うわけですね。この辺について町はどういうふうに考えておられるんですか。
    ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 指定管理料の話でいいますと、現在のところ指定管理者制度のもとで管理運営を行うという形になってますけれども、指定管理料の積算につきましては一定のルールの中で行ってます。例えば収入についてですけども、また支出についてでも同じなんですが、過去3か年分の平均を大体水準にしまして計算をしていくというようなルールがございますので、ゼロベースで見直すっていうことも必要なんでしょうけども、あまりにも今2,900万程度のクアハウスの指定管理料でございますけれども、それを2,000万でっていう目標は一定程度持ってましたけども、2,000万円ということで公募をしてもなかなか手が挙がる業者があるのかなというところもございまして、一定程度今のところは指定管理者制度に基づく指定管理の積算方法でやっていかざるを得ないというふうに思ってます。 ○議長(宮崎有平) 永島議員。 ◆10番(永島洋視) 先ほどの担当課長の答弁で、次の指定管理期限がくるのが令和5年の3月末だという答弁があったというふうに思います。ということは、この秋ぐらいに指定管理の募集がされるということになるというふうに思うんですけども、やはり改善すべきところはやっぱりきちっと改善をして、今のままずるずるもう一回募集をするということがないようにお願いをして質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員のご質問にお答えしたいと思います。指定管理の担当課であります総務課とも協議をしながら、今申されました点につきましては一定程度参考にさせていただきながら、協議をしていきたいというふうに思ってます。 ○議長(宮崎有平) ここで2時45分まで休憩とします。     (休憩 午後2時28分)     (再開 午後2時45分) ○議長(宮崎有平) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ここで市田観光交流課長より、高岡議員の質問に対し答弁漏れがあり、補足説明をしたいと申出がありましたのでこれを受けることとします。 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 貴重なお時間を頂きましてすみません。午前中の高岡議員への答弁で、今年度が終わって来年度以降ポンプがどれだけ修繕をしなければいけないかという問いに対して答弁漏れがございますので、答弁を改めてさせていただきたいというふうに思います。 バーデゾーンの系統が5つございましてポンプは5つございます。その中でも1か所のみ水風呂の循環ポンプ1台だけ修繕が今できてないという状況でございますので、ポンプにつきましてはそこの1か所とその他の設備としまして薬注ポンプ1台がまだ修繕ができてない状況でございますので、合わせて2台はポンプとしては2台修繕が必要になってくるかというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) それでは引き続き質疑に入ります。 質疑はありませんか。 6番、渡邉議員。 ◆6番(渡邉貫治) それでは、一つ分からないところがありますので教えていただきたいと思います。一般会計補正予算(第1号)について、クアハウス岩滝管理運営事業36ページの件でございます。クアハウス岩滝管理運営事業につきましてちょっとお聞きしたいと思います。 今回、工事費ということで5,000万ですか、クアハウス岩滝維持補修工事費という形で上がっております。それにつきましてちょっと中身を私自身の精査していきたいと思います。前回クアハウス岩滝におきます温泉スタンドというものが取りやめになって、今もそのままになっておるわけでございますが、それは今回の補修できちっと片づけていただけるかということをまず、聞きたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 渡邉議員の質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。温泉スタンドにつきましては、令和元年度の改修工事をしましたときに予算もございましてあそこの設備を改修はできておりません。いうことで、翌年度にクアハウス温泉スタンドの条例を廃止させていただいております。現在では、あそこの設備を撤去するという計画はございませんでして4年度、5年度、6年度につきましても、あそこのスタンドを改修するいう計画は今持ち合わせてはおりません。以上です。 ○議長(宮崎有平) 渡邉議員。 ◆6番(渡邉貫治) それにつきまして、今度飛び火してリフレかやの里において、またクアハウスに戻りたいと思っておりますが、リフレかやの里の温泉も使っていただいているわけでございますが、なぜクアハウスの温泉の湯をリフレかやに持っていってもらえないのかな。リフレかやのはチップ工場からお金出して燃料費を出して、そして湯を沸かしてそして風呂に来てくださいってやっとるわけでしょう。温泉を与謝野町のトラックの後ろに大きなタンク1つ買ってそれで走ってもろうたら、少し燃料代要らないんと違うんですかと思って、そういう考えはどうかということをまず聞いておきます。 ○議長(宮崎有平) 渡邉議員、それは補正予算のどこに入りますか。 ◆6番(渡邉貫治) ないですか。リフレかやの里、前にも誰だったかな、私の前にリフレかやの里の件を言われましたが。 ○議長(宮崎有平) 井上農林課長。 ◎農林課長(井上雅之) クアハウス岩滝の温泉のお湯をリフレかやの里で活用するというご提案につきましては、かつてもこの議会で頂戴した記憶がございます。その中で検討をする中では、まずはろ過でありましたり配管というような設備については同様のものがいるということが基本ございますので、今のリフレが抱えております老朽化という課題でいきますと、そこはなかなか今現在では考えにくいのかなと思っておりますが、しかしながら、総合的な観点で見ますと、仮にクアハウス岩滝の温泉のお湯が本当に豊富にあるでありましたり、またその温度でありましたり、また運ぶ手段でありましたり、様々な総合的な比較検討が必要なのかなというふうに感じております。 ○議長(宮崎有平) 渡邉議員。 ◆6番(渡邉貫治) 続きまして、また叱られるか分からないですけど、山の家ですかの今度サウナの関係の資料が上がってきておりましたですけども、その書類の中におきまして同じように燃料費という形で40%上がってきておるわけでございます。山の家につきましても、そのように温泉をもっていって使っていただいて、そうすることによって燃料費が浮くという計算を私はするわけでございますが、いろいろそのような配管代とかそのあたりのことがよう計算しませんので、単純なことでお聞きするわけでございます。 よりまして、温泉というものをもっとリフレの里とか、ほいから山の家とかいうもんに使っていただきまして、私はタンクローリーを買ってくださいって言ってるじゃないです。与謝野町という2トンダンプが1台走っております。それに大きなプラスチックのタンクを1つ乗せて、それに湯を積んで自分で走ったらいいじゃないですか。それをそういうふうに違うところに湯を使っていただくと同時に、与謝野町の町民の方にも100リットルぐらいの小さいタンクでしたら無料で使ってくださいという形のものにすれば、健康にもいいんじゃないかなって思うわけでございます。そのような考え方は無理でしょうか。 ○議長(宮崎有平) 答弁を求めます。 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 大変いいご意見を頂きました。ありがとうございます。山の家でございますけれども、それこそ令和2年度に改修工事をしまして、お風呂の形態も変わってきてちょっと五右衛門風呂っぽい形になりまして、水的にもあまり流量がそんなようけいらないっていうような形に変更しております。 クアハウス岩滝からお湯をもっていけばいいんじゃないかということですけれども、その辺の従業員さんの負担でありますとか輸送経費ですとかいうことを考えると、なかなかプラスマイナスで考えるとそれほど燃料をたいても変わらないんじゃないかなというふうに予測をしておりますけれども、利用者の方につきましては温泉ということで一定程度の集客率とかいうのは高まるんではないかなとは思ってますけれども、現在のところそこまでやっていこうという計画はございませんので、一応そういう案をお聞きしたということで、今後また考えていきたいなというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 渡邉議員。 ◆6番(渡邉貫治) 今回のこのクアハウスの施設の改修につきまして、そのようなことも十分に考えていただきました。私は本当は、違うこと言うんじゃないかって叱られるかも分かりませんですけど、町民の皆さんに温泉に来てください、無料券を配りますよいうような設備が欲しいわけでございますわ。そういうことは今回のこの質問には入ってないじゃないかということでございますので、温泉をそのように改修することに、違うとこの場所にリフレとか山の家とかに持っていくことについて、そしてまちの人たちにも少しでも無料の温泉というものが財産でございますので使っていただいて、ほいて長寿のまちの岩滝を目指していただきたいと思っておるわけでございます。よって終わります。 ○議長(宮崎有平) ほかに質疑はありませんか。 1番、杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) それでは一般会計(第1号)補正予算につきまして質疑を行います。15ページに天の橋立、今、渡邉議員からありましたけど、天の橋立岩滝温泉活用基金繰入金3,000万円とあります。大事に岩滝の方々が蓄えられた基金だと思うんですけども、3,000万円を使いますとこれは先ほど出てました温泉のところに使われると思うんですけども、基金の残が幾らになりますか、お願いいたします。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからは3,000万円基金の繰入金をした後の天の橋立岩滝温泉活用基金の残高見込みは幾らになるのかというご質問でございますが、2,000万弱、1,997万円程度になる見込みといたしております。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) そうしますと、もう天の橋立岩滝温泉活用基金という名前が残るだけに、残しておきたいという思いで7万円残されたというふうに思うんですけども、違いますか。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 私が申し上げましたのは、1,997万円残るということです。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) そこで隣町のことで恐縮でございますけども、宮津市が京都新聞が書きました6月8日付宮津市全国でワースト4位、下位から4番目ですね、これは収入に対する借金返済の負担額が20年度で17.9%、借金規模の将来負担率が210%、いずれも全国でワースト4位とこういう報道でございましたけども、町民の方によく聞かれるんですけども、我がまち与謝野町は何位だというふうに聞かれるんですけども、分かってれば教えてください。分からなければいいです。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 全国のワーストランキングは承知しておりません。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) そこで厳しいのは町民にも我がまちの財政が分かっているわけでございまして、今回の第1号補正予算で町長の説明で44ページですね、先ほど永島議員から質疑がございました。文化財保護事業におきまして、町長がこうおっしゃったと思うんです。文化庁の補助金がくるまでの貸付金制度とこうテレビの前で説明されたと。すかさず私のとこに反応がございました。お金のないまちが事業主体になぜこういう制度までつくってお金を貸すんですかというのが町民の方の質問でございました。そこで答えていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 先ほど来、永島議員のご質問でこの貸付金につきまして町長もご答弁させていただきましたが、基本的に貸付金は補助金を受け入れられるまでの間、貸付けをさせていただいて、補助金を交付されました後には償還をいただくというもので、予算のほうにも同額が計上させていただいております。 当然、議員が多分思われてるのは、その資金繰りのことになると思います。当然、財源としては一般財源で所用しますので、その間本来ですと金融機関に預けておれば幾ばくかの金利もつくわけですから、そういったものを考えるのと、一方で永島議員からの質問にもございましたように、事業をやっていく団体の皆様に寄り添うというのも一つの考え方だというふうに思ってますので、そこはやはり町の考え方をどういうふうにお示ししていくかという中で、今回の選択になったというふうにご判断いただければというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) 先ほど永島議員から指摘がありました、なぜ今まである農業とか商工の基金を使わないかというのが、私も読ませていただきました産業振興の基金事業取扱い要綱と農林の要綱を読ませていただきました。こういう立派な要綱ができとるのに、さらに教育委員会はつくられたわけですね、貸付制度というものを。 そこで、ちょっと話がそれて飛躍しますけども、先ほどから聞いてますと議員がいろいろ質問されてますクラウドファンディングですね。三田商工観光課長にお聞きしときたいと思うんですけど、疑った見方すると非常にまちが今、財政的に厳しいと。あの手この手で町民の方に喜んでいただける制度をつくろうという思いが片方にあると思うんです。しかしながら、いろいろな制度をつくってくるけども、なかなか議員をはじめ町民には分かりにくい。 私も三田商工振興課長のお話を聞いてまして、もう合併する前ですから20年前にこちらから行くと京都市に入りまして右側に京都府の産業リサーチパークに商工会で行きまして、こう言われたんですね。いまだに覚えてますけど、将来はアーケードの要らない商店街になりますよと言われて帰ってきて、しかしながら、そのときに私たちが思ったのは、いやいや商品を触って初めて商品が売れる。また、定員なり店主の説明を聞いて商品は売れる。ネット上ですね、あの頃は画面上でしたけども、そこを見せていただいてこれで果たしてにおいがもちろんないですから売れないと思ったんですけども、今日がこうです。 今、三田商工振興課長はおっしゃいました。クラウドファンディングの理念を理解してください。こういう永島議員の答弁でございました。もっとゆっくり三田商工振興課長とお話したいんですけども、短いあれですけども、できたらその理念、あるいはつながりができる。これはネット上で人と人のつながりができる、これは重要な現代社会における重要なことだと思うんです。この2つにつきまして、ちょっと答弁いただきたいと思うんですけど。 ○議長(宮崎有平) 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長(三田大智) お答えいたします。答弁になるかどうかっていうのはちょっと分からないんですが、もし全然違う答弁であればまたご指摘をいただけたらと思います。このクラウドファンディング事業、これがする意義の中では、やはりクラウドファンディングというのは主にインターネット等を通じてするものでありまして、この寄附を集めるというところにつきましては当然対面ではない、そういった中で寄附を募るということになります。この伝え方については、今現在の技術等に照らし合わせて、やはりいろんな伝え方であったりメディアの使い方、こういったことでそういうことができるというふうに理解のほうをしております。答弁違いましたらまたご指摘いただけたらというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) そこで、この政策等形成過程の説明資料いうのを頂いてます。これも議会改革で視察研修にいきまして、三重県の伊賀市が改革度ナンバーワンで、2番目が京丹後市でして、宮津市とかいろいろ見に行きましてこれ多分議会のほうから提案してできてきたというふうに思ってるところでございます。そう思いながら見てますのは、与謝野町伝統芸能活用推進事業ですね、ここ書かれました。先ほどからありますように、常任委員会で活発な議論、あるいは熱心な議論、突っ込んだ議論がありました。また、テニスコートの問題とこの2つが常任委員会で今回教育委員会は大変な議論をしていただきまして1日、日程外に取っていただきまして議論する場をつくっていただきました。 そこで、ちょっと時間がないので急いで言いますけど、この事業の申し込みが10団体あったんですね。ほんで一番問題になったんは10団体のうち、私の地元なんですけど算所区に対してはこれを使いませんか。貸付制度を使いませんかいう説明があったと聞いてます。あとの9団体に対しては説明してないですね。ここが非常に大きな問題なんですけど、いまだにそういう解決をされてないんですけど、なぜそのあとの9団体に対してこういう制度があるから、もっと充実した取組をしていただけませんかというヒアリングやあるいはアドバイスをほかの団体にされないんですか。私なんか算所区であれですけども、私のほうから言っときます。お願いします。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 議員が今ご指摘いただきましたように、今回の事業、地域の伝統的行事等のための伝承事業ということで、これ国の文化庁の事業でございます。今回町内の各自治会等に照会かけさせていただきまして、今ご紹介いただきましたように10団体が応募されて採用されたというものでございます。当初、文化庁のほうは補助率10分の10ということで、令和3年度の事業で実施するということで募集をかけられました。それを繰り越されて今、令和4年度の事業ということで実施しようとしております。 ただ、当初10分の10で実施しようとしておりました文化庁のほうですけれども、全国的に応募が多かったということで予算の範囲内ということになりまして、本町におきましては約ですけれども補助率でいきますと76%ぐらいになっております。それもありまして、当初申請を設計をさせていただいた額に比べまして、上限切りがかかりましたので76%ぐらいの。各団体のほうとも相談させていただきまして、最終的に交付決定ということで10団体分で合計で1,614万1,000円ということで採択をされております。 そういう中で、一番少ないところでいきますと事業費でいきますと20万円程度、それから一番多い事業でいきますと1,500万円程度の事業があるということでございます。こういう中で、多くの多額の事業がかかるところの団体様におかれまして、補助金の事業を実施して補助金が自治会等に入ってくるまでに期間はありますので、資金繰りがなかなか厳しいということで相談を受けました。その中で町のほうとして何か支援ができませんかという相談を受けましたので、今回の制度設計を創設させていただいて貸付金ということでさせていただいて、お願いしておるという状況でございます。 その中で、ほかの今、杉上議員のほうからは算所区さんは今、名前がありましたので算所区さんはそういうふうな話で来てもらってますし、そのほかの団体がどうだということで委員会でもお聞きしましたので、2回目の委員会のときまでには各団体さんのほうが聞いていなかったんですけれども、そのあと少し聞かせていただいて全団体ではないですけれども、やっぱり金額の大きいとこですね、何百万円かかかるような団体さんはそういう制度をあるのならありがたいというふうに聞いております。ただ、すぐ判断はできないんで、制度ができて連絡を頂いたら役員と相談してお願いしたいというふうに聞いておりますので、やはりあの制度ができましたら一定程度そういう利用があると思っております。 それと、この10団体につきましてはそういう制度が利用できますので、できますというご案内はさせていただく予定をしております。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) 今の課長から答弁がありました。委員会でも指摘されてました約1,600万ですね。そのうちの1,501万が算所区の屋台になる予定です。しかし、こういう予算編成はおかしいと。今ありましたように、ほかに9団体がこれはすばらしい制度だから申し込みに来られますと、この予算が崩れるわけですね。こういう予算編成はあり得ないんだろうというふうに指摘がありました。 もう一つですね、補助率が10分の10じゃなくて国の、10分の7.5ですから自己資金がいるわけですね。私の地元で意見が二分したわけ、最大の理由は自己資金が確認をされないまま、この事業を進めようとされましたんで、いろいろな摩擦が起きてるということなんです。 もう一つ指摘しときたいんは、最初の伝統事業のカラーで頂きました資料で、再度昨日の委員会でまた頂きました。最大の問題点はこの要綱に最初は町長だったんですね町長。ところが昨日出たのは教育長です。教育長、教育長出てくるわけですね。私の勉強不足で申し訳ないですけど、従来はここに教育委員長さんが議会にもおられまして、まちの代表の教育委員長さんと教育長さんが並んでおられました。 しかし、大津市のいじめの問題があってだと思うんです。そこで教育長の権限が事務局長の役割からうんと権限が重くなりまして、行政町長部局との関係も深くなりました。しかしですね、この教育長、教育長が金融機関のまねごというたら失礼ですけど、まねをやるのに教育長が全部責任を負う貸付制度いうのは大変おかしいということを指摘したいと思うんですけど、これは町長は読まれたんですかね。町長から教育長に代わりますよ、いいですかいう伺いはあったんですか。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 杉上議員のほうから数点ありましたので、私が答えれる範囲のところを答えさせていただこうかなというふうに思っております。委員会のほうでいろいろご指摘をいただきました確かに。1回目の委員会のときにご指摘いただいて、永島委員長のほうからしっかり整理するようにということをご指示をいただきましたので、それを受けまして内部で整理させていただいてもう一度委員会のほうをお願いしたという経過がございます。 そのような中で、先ほど一番最初に金額の話がありまして、今回与謝野町に文化庁の補助金の内定いただいてますのが1,614万1,000円でございます。ただ、先ほど算所区の話がありましたんですけれども、今の補助金の内定でございますんで、事業費のほうは、全体の事業費は2,018万3,000円ほどになっておりますので、全額先ほど言いましたように1,500万ほど算所区さんにいくという話ではないというところはご理解いただきたいというふうに思っております。確かに算所区さんのほうが今回屋台の改修ということで、金額は一番大きいんですけれども、1,600万のうち1,000万円余りが算所区さんのほうに内定されているということで、まず一つ誤解がないようにお願いしたいと思います。 その中で、予算額の話も委員会のほうでございまして、今回貸付金としては1,614万1,000円の予算をお願いしております。これは、各団体さんが貸してほしいと言われた場合、ここまででしたら貸せれるということで全額をお願いしております。合わせてこの1,614万1,000円につきましては国のほうが採択しておりますので、担保になるというようなことがありましたんで今回この金額をお願いしておるということでございます。 そのような中で、全団体が借りるとは限らないのでもう少し予算の考え方を検討したらどうだというご指摘も受けたんですけれども、予算の考え方としてマックスでお願いしたいと、全団体が手を挙げられたときに対応できるということで今回お願いしておるというものでございます。 それからもう1点、各自治区さんのほうの自治会さんとか事業実施団体ですけれども、先ほど言いましたように10分の10の応募があったんですけれども、採択されまして約全体的では76%ということなんで、実施主体のほうは24%程度自己資金がございます。そういう中で各自治体さんにおかれましては、こちらのほうとそれから文化庁と相談しながら事業費の規模のほうは調整させていただいておりまして、それを受けて文化庁のほうは補助金の採択をされておりますので、資金的には問題がないと思っております。これは文化庁の採択権といいましょうか、採択されとるので、そういう判断を町のほうはしております。 あと、資料のほうの貸付要綱、現段階では案で委員会のほうにはお願いしておりまして、最初に委員会をさせていただいたときに、いろいろ意見いただきましたので2回目のとき、それらを総務課等と調整をさせていただいて2回目の案ということで出しております。その中で最初のときには町長名で事業実施を予定しておりましたのを、2回目のときに教育長に代えさせていただいておりまして、その点、杉上議員のほうはおかしいんではないかということなんかなと思っております。 これにつきましては、農林課、それから商工振興課がもっております貸付金をベースにしておりますので、当初そちらの案をもとに案文をつくっておりました。そういうことがありまして、そこを教育長に直さず町長ということで案文をつくっておって、そのまま委員会にご説明させていただいたということは申し訳なく思っておりますけれども、ご指摘いただき、その後、総務課等と調整させていただいたうえで教育長のほうが適切であるということで変えさせていただいていますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。今回、提案をさせていただいております伝統芸能の支援事業でございますけれども、それにつきましては文化庁の施策の一端であるということで、教育委員会のほうで事務の処理を行っていただいてございます。 その中で、かねてから各地域から伝統芸能に関してのご相談というものを受けてこられたというところであります。そのような中で、例えば備品の整備であったり屋台の修繕であったり、そういったご要望といいますかご相談をこれまで受けてきたという経過があったというふうに伺っております。そのような中で、今回この文化庁の事業に採択を目指し、前に進んでいくということになりましたときに、何とか教育委員会としても自治区の皆様方のご要望にお応えをしたいということで、この制度の立案に至ったということでございます。 私のほうはこの経過報告を受けつつ、予算編成の中で詳細のご説明を受けたというところでございますので、議員がご指摘されている教育委員会と町長部局の一定の線引きというものはしっかりとなされてきているものと認識をしております。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員。 ◆1番(杉上忠義) あと1分ですので、2点だけお願いします。町長答弁ありました。教育長はご存じだと思うんですね。どういうご返事をされたいうことと、それから。 ○議長(宮崎有平) 杉上議員、時間が終わりました。2回目にしてください。 答弁できますか。 長島教育長。 ◎教育長(長島雅彦) 議員のご質問にお答えさせていただきます。本件に関しまして、常任委員会におきまして活発なご議論をいただきましたことを大変感謝を申し上げます。1回目の委員会で討議いただきました内容につきましては、植田社会教育課長のほうから聞いております。そして、委員会のほうでも協議をいたしまして再度、特別に委員会のほうを再度開いていただきまして、現在の案のほうを出させていただいたということでございます。 本事業の実施に当たりましては、実行委員会を設けることになっております。その実行委員会は教育委員会のほうが事務局で、そして私が会長を務めることになっております。したがいまして、本事業の実施におきまして教育委員会のほうがイニシアチブをとって進めていきます事業でございますので、町長より私のほうが務めるのがふさわしいというふうに私も判断をいたしております。以上です。 ○議長(宮崎有平) ほかに質疑はありませんか。 12番、安達議員。 ◆12番(安達種雄) 頂いておりますこの常任委員会資料に基づいて、観光交流課のほうにちょっと伺います。この資料のナンバー1の1、よろしいですか。ここに資料に明記していただいております野田川森林公園、クアハウス岩滝、大内峠一字観公園と、これ今それぞれに収支不足額が載っており、また指定管理料が増額してそれぞれの枠に明記してあります。まず、ちょっと気になるのが算出基準として、令和4年度の収支計画を根拠に収支不足額を算出し、指定管理料を増額する。これは、令和4年度の単年度だけという受け止めでよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員お見込みのとおり、令和4年度だけでございます。 ○議長(宮崎有平) 安達議員。 ◆12番(安達種雄) このそれぞれの3つの施設の収支が不足しております。まず、この不足の根拠ですね。なぜ収支が減額になったのか、これについて説明を伺いたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。今回、指定管理料増額でお世話になりたいというのが3施設分ということでございます。 まず、クアハウス岩滝から説明をさせていただきたいと思います。3施設とも基本的には同じような形で理由としてはあるんですけれども、施設ごとに収支計画の分析もさせていただいておりますし、その補正に至った経緯、経過についても委員会で一定説明をさせていただいとると思いますけども、改めて説明をさせていただきたいというふうに思います。 当初予算では、骨格予算ということでございまして、昨年度同様の指定管理料を計上いたしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症や昨今の社会情勢による物価高騰等の影響に鑑みまして、観光交流課所管の指定管理施設の中でも収益施設を対象にして、基本協定書第24条に基づきまして指定管理者と協議を行った結果、今回の増額補正をお世話になりたいというものでございます。指定管理料の増額算出根拠といたしましては、先ほども資料の1の1でるる説明していただきましたけれども、指定管理者から提出された令和4年度の収支計画に指定管理料を足した額を収支不足としまして、収支不足額を万円止めで指定管理料の増額といたしております。 まず、クアハウス岩滝におきましては、令和3年度に指定管理料2,897万3,000円で管理運営をしていただいております。令和3年度の実績では、収入が京都府からの助成金、まちからの休業協力金、また指定管理料を含めて約9,097万円の収入がございました。支出が8,846万円でございまして、収入収支差引きプラス250万円程度の黒字という決算見込みでございます。今年度におきましては、コロナの影響はある程度回復すると見込んでおりますけれども、経営努力により会員数、ビジター数の利用者増を目指されて、前年度の助成金等を除いた収入を前年度対比約1.5%増の7,590万3,000円見込まれております。収支につきましても、経費の削減をされるなど、できる限りの経営努力をされた上での収支計画であると判断いたしております。 しかしながら、事業計画提出前に予測ができなかった原油等の物価高騰の影響が非常に大きくて、現在の状況では重油等の燃料費、電気料の経費が相当かかるものと試算しております。中でも一番多いのが電気代だということで思っております。現在、契約されてる電力会社が令和4年7月から、昨年の9月ぐらいから電気代が徐々に上がりまして、令和4年の4月にもまた上がり、今回来月から大幅な引き上げとなることから、昨年度ベースで最大約700万程度は支出が増える見込みとなっている状況でございます。この辺を考慮しまして、令和2年2月末に提出されました事業計画をマックス値としまして、今回の増額補正をお世話になるという考え方でございます。 それと、大内峠につきましても同じようなことなんですが、一定程度分析をさせてもらってますのは、この施設におきましては令和3年度は374万1,000円の指定管理料で運営させていただきました。実績報告によりますと、収入が国の雇用調整助成金、まちからの休業協力金、指定管理料を含めて1,276万円、支出も同額でプラスマイナスゼロでという状況の決算見込みとなっております。今年度におきましては、コロナの影響はある程度回復するとは見込むものの、コロナ前に戻るのはもう少し時間がかかるという判断と、昨年のような国の助成金もないと想定され、収入を前年度対比1割減で見込まれております。支出につきましても、経費の削減をされるなど、できる限りの経営努力はされておると考えております。また、令和4年度からの指定管理料が347万6,000円と前年度から26万5,000円の減額となっていることや、原油等の物価高騰でその影響も避けられないということで、収支計画は妥当であるというふうに判断をいたしております。 なお、コロナ禍で屋外のキャンプ等に人気が集まって、他の宿泊施設と比較しましても影響は少ないものと思っておりますけれども、コロナ前の令和元年度の宿泊者数は3,023人でございまして、令和3年度が2,275人と約25%減っておるという状況でございます。 続きまして最後ですが、ユースセンターにつきましては、令和3年度810万3,000円の指定管理料で管理運営を行っていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫している中、昨年9月議会でご承認いただきまして620万円を追加、最終は指定管理料1,430万3,000円で運営をしていただきました。令和3年度の実績報告では、収入が指定管理料を含め約2,087万円、支出が2,110万円であり、マイナス23万3,000円となっている状況でございます。今年度におきましては、コロナの影響はある程度回復するものと見込んでおりますけれども、本施設は合宿中心の宿泊客が多く、旅行形態も団体から個人にシフトしていってますように、こういった形態は年々減少傾向にあるのかなというふうに考えております。 なお、コロナ前の令和元年度の宿泊者数は1,286名でございまして、令和3年度が510人と約6割減っている状況でございます。また同じように、原油等の高騰ということで、収支計画は妥当ということで判断させていただきまして、今回の増額補正の提案に至ったということでございます。ちょっと長くなりましたけど以上です。 ○議長(宮崎有平) 安達議員。 ◆12番(安達種雄) そうしますと、森林公園、それからクアハウス岩滝、これは規模の大きな施設でありますので、電気料等いろんな要因があろうかと思います。その中でまた施設の利用者の減、これが大きく響いとるんかなと思いますが、ただ一番下の大内峠になりますと、これは施設もある程度限定の小規模になります。そして、ここで43万4,000円の不足が上がっておりますが、大内峠の管理委託料といいますと、ほぼ管理して実際やってる方々への人件費かなという、もちろん施設の維持もありますが、人件費かなという気持ちがあります。 そうしますと、今、課長からありましたが、25%キャンプ等の利用度が減っても人件費の確保が年々の維持管理費でできてるんではなかろうかと。そうしますと、この43万4,000円っていう数字はどっから出てくるんかないうことがちょっと自分なりにも疑問に感じたわけなんです。この辺についてのちょっとバランスをちょっとお聞かせいただけたらありがたいですが。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。大内峠一字観公園につきましては、昨年度ベースから指定管理料も先ほど申しましたように26万5,000円程度低く設定で契約をしております。その分もございますし、昨今の人件費の高騰ということで人件費につきましても25万1,000円程度上がってます、計画では。 いずれにしましても、物価高騰っていうところが一番大きいのかなというふうに考えてますし、それと宿泊っていう収入の部分につきましても、なかなかコロナ禍っていうのがすぐに回復する見込みがなかなか立たないということで、屋外空間いうことで大内峠につきましては、ほかの施設よりは若干入り込み客も激減はしておりませんけども、なかなか令和元年度程度には戻ってくるのにはもうちょっと時間がかかるんじゃないかなという予測をしておりまして、指定管理者さんと協議をいたした結果、令和4年度の収支計画を上限に増額補正をさせていただくという形になりました。 ○議長(宮崎有平) 安達議員。 ◆12番(安達種雄) 今、課長からそれぞれ説明していただきました。自分の感覚としては一字観公園についての人件費なるものはそれぞれに年間通じた金額が管理委託料として処理されているだろうなという認識があったもんで、このことをちょっとご確認させていただいたんです。ほかの施設はもういろいろと施設維持費や管理費がついて回りますので、これはまたある程度この数字でもやむを得んかなと思いましたけど、一字観公園についてはそんなにほとんどが人件費でいけるだろういう思いがあったもんでちょっと確認させていただきました。 冒頭お尋ねしましたように、この内容につきましては令和4年度の単年度だけの増額ということを伺いましたんで、それで一定安心させていただきました。終わります。 ○議長(宮崎有平) ここで4時まで休憩とします。     (休憩 午後3時43分)     (再開 午後4時00分) ○議長(宮崎有平) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 3番、野村議員。 ◆3番(野村生八) それでは、補正予算の1回目の質疑を行います。いろいろ取り上げられていますクアハウスの修繕5,000万円について私も取り上げます。まず、このクアハウスの修繕については、先日取り上げました公共施設総合計画の実施計画で既に明らかになっています。その内容は大規模改修の場合は3億6,000万、建て替えであれば9億7,600万、その差額、改修にすれば6億円以上の効果があるというふうに書かれています。こういうところから修繕に踏み切られたのかなというふうに推測をしていますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうから紹介をいただきました効果額につきましては、基本的に全ての施設でございますけども、総務省のほうで出しております一定の考え方がございまして、それで面積等を掛けて計算をしておりますので、効果額がはじきようがない。それぞれ例えば設計士に積算をしていただいていう経費をかけていうことには、計画づくりの上ではそこまで手をかける必要はないという判断のもとで、総務省の基準を採用させていただいてつくったものでございますので、効果額の算出についてはそういうことでご理解いただきたいと思っております。 なお、今ご質問にありました建て替えとそれから改修とで一定の効果額が出るいう計算は置いときましても、それらを考えたときにどちらにしても効果が出るものとして改修をしたのかというご質問だと思うんですけども、当時利用者の方も含めて一定のご要望もある中で、これは政治判断として、新町に一つしかない施設をやっぱり残していく必要があるという判断に立って改修計画がもたれたものだというふうに私は認識しております。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) このクアハウスはそもそも何年にできて、この間の大規模改修は何年にされたのか。5,000万、今回修繕する以前、その大規模改修とその後の改修を含めて、改修についてはどれぐらいの今、予算規模になっているのか、この間の経過分からないので教えてください。これは観光交流課長。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。クアハウス岩滝につきましては、平成5年の11月にオープンをしております。建設経費につきましては26億数千万円をかけて旧岩滝町の時代に整備をされました。令和元年度に平成30年度の繰越予算で拠点整備交付金を活用しまして、約4億6,000万円を投じまして改修工事をしております。それとそれまで平成5年から令和元年までに投じた改修費用でございますけども、今現在、手元に資料がございませんので、その辺につきましてはカルテを今つくっておりますので、そこに記載させていただいております。巨額のなかなか今回の大規模改修で初めてポンプの更新ですとかいたしておりますので、あまり大きい金額を今までかけたということではないというふうに記憶しておりますが、詳しい数字につきましてはまた後ほど調べまして解答させていただきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) 平成5年からだと25年ぐらいでの大規模改修ということになりますかね。言われとった4億6,000万、そして今回の5,000万を加えて今後の2億8,000万の中にこの5,000万入ってるいうことなんで、それ加えると7億4,000万ということになりますよね。今後の改修2億8,000万という資料が出てますけどね。先ほど言いました9億7,000万に対して、当初最初につくったときが26億円ということでしたので、当初26億円でつくったのがこの実施計画で9億7,000万円という数字で建て替えとの効果が出されとるのはどういうことかなというふうな疑問を率直に思うんですが、このあたりは先ほど答弁いただきましたが、もう一度お願いします。 ○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 先ほどの答弁のとおりでございますけども、一定の基準から算出しておりますので、大幅な乖離があるということは否めないというふうに認識しております。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) さらに頂いておる資料を見ていると、恐らく令和19年にまた大規模改修という見込みになっているんだというふうに思うんですが、それでよろしいですか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。中長期保存計画におきましては、あくまでも施設の耐用年数を50年と想定した場合に令和25年、あと22年間になりますけれども、そこまで施設をこのままの形で管理運営していく上で、一定程度ポンプ系統でしたら15年の耐用年数がございますので、15年耐用年数が来た時点で全部を更新していくという計画になっております。ということですので、令和19年に令和4年度改修しましたら令和19年に15年目を迎えますので、それを全て改修するとマックス値でこれだけかかってくると、3,000万円程度かかってくるという保存計画の内容になっております。 ただ、それを5年ごとに一定程度予防修繕だとか調査だとかしていきながら、これを耐用年数を伸ばしていくと。修繕せずに簡易な修理程度で抑えていって、何とか伸ばしていって25年までに2億4,000万円かかるいう保存計画ではありますけども、この金額をできるだけ10%でも20%でも少ない金額で抑えていこうというふうなことで考えております。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) 50年の間にもう一度大改修ということで同じだけいるとすれば、当初26億円に加えて言わばもう50億円近い、50年間でね、施設の維持、建物の維持だけでいるというそういうやっぱり大きな施設だというふうに思うんですね。それだけに、この施設をどういうふうに有効に活用するかっていうのが非常に大事なところだと思います。 そこでお聞きしたいのは、答弁で言われました当初は保健施設でしたが、今は観光施設という位置づけで観光交流課が担当されておると。入り込み客数がこれだけあるという答弁されました。先ほど言われた存続の署名がたくさん寄せられて踏み切られたわけですが、そのときに言われてたのは、宮津の方が結構利用されて署名も宮津の方が名を連ねておられるということがありました。施設によって違うと思いますが、この施設を考えると宮津の方が来られたのが観光の入り込み客数になるのかなという疑問を率直に思います。私の知る限り、宮津から与謝野町にこの施設に来られている方は観光ではなくて保健施設として利用されている方がほとんどです。こういう立場で入り込み客数を分析する必要があるのかなというふうに思っていますが、この点は担当課長いかがでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。議員おっしゃられるように、確かに総入り込み客数の55%から60%が与謝野町民、多くはその他会員数で言いますと京丹後市が10%程度、その他宮津市がほぼほぼで、その他ということになろうかというふうに思っております。 観光入り込み客数をこの施設で捉えるのがおかしいんではちょっとないかというご質問ですけれども、平成30年度も11万5,000人、今年度も7万6,000人っていう数値を京都府に対してもこの数値で報告させていただいております。これはもう以前から、クアハウスの入り込み客数ということで一応捉えてまして、いまだ変更をしておりませんけども、議員がおっしゃいますようにその7万6,000人のうちの5万4,000人は少なくとも地元の人が繰り返し使っていただいとるという施設でございまして、議員おっしゃいますように観光客ではないというふうには思っておりますけども、今の調査に基づいた回答をいたしますと7万6,000人という形をとらざるを得ないといいますかいう形で報告させていただいとるいうのが現状でございます。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) 再度質問しますが、報告の建前でそういうふうにカウントされてるのは、それはよく理解できます。しかし、実際これだけの費用をかけているこの施設をどういう使い方をするのが効果的かということで、今は観光施設として言われている中の観光施設としての効果がどれだけあるかというそこの捉え方のときには、まさに観光として来られている方がこの施設を利用してこれだけ増えているというのが何人あるのかということを見ていくことが必要ではないかと思っていますが、そういう見方はされたことはないと思いますが、する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。観光っていう目線で見ますと、当然議員のおっしゃいますように健康増進施設っていうところを軸足に置かせていただいとるっていうところもございますけれども、なかなか健康増進施設、町内、近隣市町村さんの会員だけでなかなか運営がままならないっていう状況の中で、いかにその観光客を取り込んで経営を安定させていくかっていうところが肝になってくるのかなというふうに思ってまして、今後もコロナという理由づけはありますものの、今後につきまして、もっと観光客を取り入れて観光施設と、もう一つは健康増進施設という両輪で今後も維持管理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) 私は今言ったように、保健施設としてその魅力を増やして宮津や伊根や京丹後、あるいは福知山からの方を増やして経営安定ということは大事だと思いますが、観光施設として呼び込んで経営安定というのは無理があるというふうに思うんですね。あるところでは、観光施設として最初から始めて、結果9割が地元の人でほか1割は観光ということで、よそからということで保健施設に変更されたところがあります。 それから、このクアハウスを利用していわゆる医療費がこれだけ下がっていると、クアハウスがあることによってという試算をされてる。実際ほかの近隣と比べて医療費がこれだけ低くなっているというそういう試算をされてるところもあります。私は前からこの施設は保健施設として非常に大事だというふうなことをこの場でるる述べてきまして、その当時は今、名前は代わりましたが北部医療センターとかそういう保健センターとか含めた連携によって、保健の施設としての効果をさらにアップさせるということも言われましたし、私がおったときから観光施設という話にも変わっていったわけですが、改めてこの間の状況を見てても、やはりこの施設を観光施設ではなくて保健施設としてもう一度しっかり町民の健康維持、そしてその結果としての医療費を抑制する。そういう効果のある施設として取り組むことが最初に言いましたこれだけ多くの維持管理に資金が必要なものが効果を上げる上では一番いいのではないかと思っていますが、これは町長にお聞きしたほうがいいでしょうかね。
    ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員ご案内のとおり、クアハウス岩滝の設置条例につきましては健康増進施設という観点と地域振興に資する施設ということで、両面の性格を有する施設であるというふうに位置づけているというところでございます。 先ほど市田観光交流課長から答弁を申し上げましたが、このクアハウス岩滝を大規模改修するに当たりましては、一定の委員会でのご議論をいただいた上で、この改修については健康増進施設という位置づけを強めた上で施設の改修を行っていこうという方向性を出したところでございます。私どもといたしましても、このクアハウス岩滝につきましては健康増進施設の意味合い、そして効果というものが非常に大きいものではないかというふうに考えてございます。このクアハウス岩滝の利用者の皆様方にお話を聞きますと、やはり健康増進施設という観点で日々通っているからこそ身体の健全性が保てるであったりとか、様々なお話を聞くことがございます。そうした中で、この施設をいかに魅力として高めていくのかという観点も非常に重要であると考えております。 一方で、市田観光交流課長からありましたように、この施設の全体の収支というものを考えましたときに、例えば丹後地域に観光客が多く訪れられる夏のシーズンであったり冬のシーズンにおいては、一定入り込み客を誘客できるような取組というものも進めていく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) この施設を保健施設として一番効果を高めるには、やはり担当が保健課ということが必要ではないかなというふうに思っています。いわゆるこの施設がその施設だけであるのではなくて、町の保健施設ほかのね。あるいは保健の対応をされる職員、そういう方との連携をより深めて日常的に町民の健康管理を施設以外のやってる健康管理とリンクさせた上でこの施設が効果を上げていくということが必要だと思いますので、私は保健課が所管するのが必要ではないかというふうに思っていますが、これは誰に聞いたらいいでしょうかね。副町長お聞きします。 ○議長(宮崎有平) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) お答えいたします。そういったご意見というのは、この議会の中でも過去から意見を伺っているところはございます。その間の議論として、今、町長が申し上げましたように両面、健康増進と観光というのを両建ててこれまで進めてきておりますので、実際に保健課サイドにもこの施設の健康づくりのための活用をということで、これまでからこの施設の活用を福祉も含めまして議論をさせてきていただいております。担当の変更等につきましては、今後議論が必要だと思いますけども、より保健課サイドがこの施設を活用して健康管理をしていくというのは、これは当然有益なことだということは理解をいたしております。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) これを準備する過程で、医療費を抑制する効果もあるというものを言いまして、なお一層そういう言わば変更していくということが大事かなと思って質問をしています。 それで指定管理料についてお聞きしますが、先ほどの答弁で2,900万という答弁がありました。このクアハウス岩滝の管理に関する基本協定書でドルフィンとの契約を結んでおられますが、この中に第3条の2で甲は管理業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重する。つまり、この運営される指定管理の事業者が利益を確保できることを尊重するということが協定の中にありますが、そういう意味では今これはどれぐらい尊重された額になっているのかお聞きします。これは担当課でしょうか。担当課、観光交流課長。 ○議長(宮崎有平) 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長(市田桂一) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。令和4年度で申しますと、クアハウス岩滝の指定管理料が約2,900万円いうことでございます。この指定管理料の積算につきましては、過去3か年平均に基づきまして収入、収支計算して、一定のルールの中で決めさせていただいております。それで2,900万円で当初は2,800万円程度でしたけれども、この間24条にもございますように、人件費が上がったということで一定程度、指定管理料も増えてきております。 私どもが試算しますのは、一番最初に指定管理料の上限額っていうのを設定します。そのときにこれぐらいの指定管理料で運営が可能であるだろうと。大体収支とんとんでいけるであろうというところを上限額で示させていただきます。その上で指定管理者を公募したときにそれよりも安い額で応募された業者で、それから選定委員会にかけて契約という運びになりますけれども、十分今の4年前の試算でございますけれども、今の指定管理料程度で何とかやれるであろうという金額を設定させていただいております。それに基づいて現指定管理者が、これだったら5年間何とかやれるだろうということで応募をしていただいてるというふうに理解しております。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) 収支とんとんの中にこの収益部分も入っていなければ事業者の運営を保障することにはならないと、事業者はそういう意味では大事だというふうに思っています。時間ないで飛ばしますが。 それでですね、先ほど言いました保健施設として担当を保健課に代えるのが一番効果的だと思いますが、そういう意味では当初のとおり直営に戻すほうがより保健施設としての効果は上がるのではないかと。確か私の記憶では間違っとるかもしれませんが3,000万円だったと思うんですね持ち出しは。そうであれば、より直営のほうがこの保健施設として保健課が運営して、ほかの施設、あるいは職員全体が町民の医療費抑制、健康増進にするためには効果あると思っていますが、これは町長にお聞きします。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。旧町時代につきましては、クアハウス岩滝直営で運営をしていたというところではございます。その当時、年間でかかっていた経費というのが約5,000万円から6,000万円というふうに理解をいたしてございます。その際に、収支の差額を見たときに約3,000万円ほどの乖離があったということでございました。私どもといたしましては、指定管理者制度を導入することによってその収支の均衡を図っていく、そのような取組を進めていきたいということから、この間、指定管理者制度における運用を行ってきたというところであるという理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。 ◆3番(野村生八) いずれにしても大変大事な施設だと思ってますので、あらゆる面からそして町民のためになる施設によろしくお願いします。終わります。 ○議長(宮崎有平) お諮りいたします。 本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(宮崎有平) ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 この続きは、明日6月23日午前9時30分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。     (延会 午後4時29分)...